16日、トランプ米大統領のアジア歴訪期間中に米国の有権者を対象に行われた調査で、回答者の30%が、1年後の米中の貿易関係は現在よりも良くなっていると思うと答えたという。資料写真。

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2017年11月16日、トランプ米大統領のアジア歴訪期間中に米国の有権者を対象に行われた調査で、回答者の30%が、1年後の米中の貿易関係は現在よりも良くなっていると思うと答えたという。

露通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えたもので、米調査会社ラスムッセン・レポートが11月9日と12日、米国の有権者1000人を対象に電話とインターネットで行った調査によると、回答者の30%が米国と中国の貿易関係は1年後に現在よりも良化していると答え、悪化しているとした人は27%、ほぼ変化なしとした人は33%、分からないとした人は10%だったという。

スプートニクによると、トランプ米大統領は14日、過去25年間の大統領によるアジア訪問で最長となる日程を終えて帰国した。中国訪問では、米中企業がエネルギー、農業、航空、自動車などの分野で総額約2500億ドル(約28兆円)に達する契約を交わした。米国の対中貿易赤字は昨年3470億ドル(約39兆円)に上っている。(翻訳・編集/柳川)