中国国家統計局が14日に発表した調査結果によると、今年の第3四半期の中国の工業稼働率は76.8%で、第2四半期とほぼ同じ水準を保ち、昨年同期比で3.6ポイント上昇した。資料写真。

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中国国家統計局が14日に発表した調査結果によると、今年の第3四半期の中国の工業稼働率は76.8%で、第2四半期とほぼ同じ水準を保ち、昨年同期比で3.6ポイント上昇した。第1−3四半期の累計では、全国の工業稼働率は76.6%で、昨年同期比より3.5ポイント上昇し、過去5年間で最高水準に達した。

業種別で見ると、調査対象の41業種のうち、30業種において第3四半期の工業稼働率が75%以上に達していた。また、39業種が昨年に比べ上昇しており、約半数の業種が前期より稼働率が上昇したとしている。

国家統計局の文兼武工業統計司長によると、第3四半期に入り、7月と8月の高温の天候及び一部の企業による生産停止、検修などの短期的な要因の影響で、工業生産能力の伸び率はやや緩慢になったものの、国家による供給側構造改革の持続的な推進のおかげで、生産能力の削減の効果が明らかになり、需給関係も改善された。また、第3四半期の全国工業生産の稼働率は安定した状態を保ち、同期比でもその回復が明らかとなっている。

そのうち、鉄鋼業界は国の生産能力の削減対象拡大の方針と、特に今年上半期の「地条鋼」の全面的な廃止により、市場の秩序の規範がさらに進み、企業の生産意欲も高まった。第3四半期では、黒金属の製錬と圧延加工業における生産能力の稼働率が76.7%で、同期比と前月比でそれぞれ4.4ポイントと1.0ポイントと上昇し、6四半期連続で回復が続き、2013年以来の最高水準となった

石炭の採掘と選鉱業界における生産能力の稼働率は69.0%で、同期比で10.6ポイント、前期比で1.3ポイント上昇し、5四半期連続で回復状態が続き、2015年以来の最高水準となった。環境保護安全基準において不合格と判断された一部企業の生産や整備の停止、また先進的な生産能力の一時的な停滞による一定の影響を受けたものの、石炭の採掘と選鉱業界の生産能力稼働率には依然として上昇の余地があるとみられている。

今年の第3四半期における備品製造業界の生産能力の稼働率は79.1%、前年比で3.9%上昇、前期比とはほぼ同様の水準を保っている。そのうち、自動車製造業はSUV乗用車と貨物車の需要の増加により、前三四半期の生産能力の稼働率はそれぞれ80%以上を維持し、前年比で3.7ポイント上昇した。電子通信、精密機器業界の第3四半期生産能力の稼働率は共に80.4%に達し、前年比でそれぞれ2.0%、5.2%上昇した。一般設備、専用設備業界の第3四半期生産能力利用率はそれぞれ76.5%、75.0%、前年比ではそれぞれ5.7ポイント、3.8ポイント上昇した。

消費品業界の生産能力の稼働率は77.4%、前年比3.4%上昇、前期比とほぼ同様の水準を保った。そのうち、農産の副食品加工業、食品製造業、飲料製造業などの生産能力の稼働率は75〜76%の間で、前年比、前期比共に上昇している。織物業界や織物製服業、化学繊維業界、家具業界、製紙業界、医薬品業界は今年始まって以来、生産能力の稼働率が比較的高く、第3四半期においては、共に78%以上の水準に達している。

文兼武工業統計司長は、今後はこれまで実現してきた供給側構造改革の成果を堅固にしていくのと同時に、劣悪品の再出現を防ぐことに力を入れていくとした。市場の力と法的措置を活用し、低効率な生産を淘汰しつつ、新たな原動力を育み、効率的な供給を増加させることで、工業経済を安定して好転させるほか、その発展の維持を促進するとした。(提供/人民網日本語版・編集/HQ)