米国では大型イベントがある際、Uber専用の乗車場所を公道に設置する場合がある。写真はデトロイトでの北米国際自動車ショーでの様子(筆者撮影、以下同)


 11月13日、米ライドシェアリング大手のウーバー・テクノロジーズは、ソフトバンクと米投資会社ドラゴニア・インベストメントなどによるコンソーシアムから最大10億ドル(約1137億円)の出資を受け入れることを発表した。コンソーシアムは、ウーバー株の既存株主から90億ドル(約1兆233億円)相当の公開買い付けも実施するという。本件は数カ月前から「近いうちに正式発表の見通し」という論調でメディアが取り上げてきた。

 ライドシェアリング業界ではこの2年ほどの間、世界各地で事業展開する大手の資本提携や業務提携が進んできた。中でもアップルが2016年5月、中国最大手の滴滴出行(ディディチューシン)に10億ドル(約1137億円)投資したことは大きな話題となった。ソフトバンクもこれまでにインドのオラ、シンガポールのグラブ、そして中国の滴滴出行に巨額の投資を行っている。

 そして、ソフトバンクはついにライドシェアリング業界の本丸であるウーバーに手を伸ばした(注:11月14日時点の日本経済新聞の報道ではソフトバンク側は「現時点では最終的な合意はしていない」としている)。これによってライドシェアリング業界の図式が一段と複雑化することは間違いない。

 それにしても、ライドシェアリングがなぜこれほどまで注目され、巨額投資を呼び込んでいるのだろうか?

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「違法」行為だが、利便性は高い

 ライドシェアリングは、2010年代に入り、アメリカを震源地として中国などの新興国を含めた世界各地で一気に拡大している「新しい交通手段」だ。

 だが、日本では、いわゆる“白タク”という表記を用いられることが多い。白タクとは、旅客を目的とするタクシー業務を、業務の申請を行わず、または運転の資格がない人が個人所有のクルマなどを使って行うことを指し、道路運送法における“違反行為”である。

 日本では最近、羽田空港や関西国際空港などで在日中国人による中国人観光客を相手とした白タク行為が横行しており、警察が白タク撲滅に向けて取り締まりを強化している。

 日本では福祉や過疎地域での交通対策として、“いわゆる白タク”の規制を緩和する「自家用有償旅客運送」という特例がある。だがこの場合、地元自治体や交通事業者による協議会での取りまとめが必要になる。

 欧米でも、ライドシェアリングが基本的に白タク行為であることは変わりない。現実的には、国や地域で白タク行為に営業許可を与えている格好だ。こうした動きに対して、タクシー・ハイヤー業界がライドシェアリング撲滅を訴えるのは当然である。

 しかし、ユーザーから見ると、一般的にライドシェアリングはスマホで簡単に利用でき、早ければ数分で車両が到着する。支払いはクレジットカードで引き落とされるため、キャッシュフリーで領収書も確実に出る。なんといっても料金がタクシーの60〜70%と割安であることは大きな魅力だ。

 欧米での筆者の個人的体験を含めて言えば、ドライバーの運転の質には“かなりのばらつき”を感じるが、車内が汚いクルマにはお目にかかったことはない。

 アメリカではアトランタ市など一部の地域を除き、全国の都市でライドシェアリング解禁の動きが進んでいる。これは、タクシーやレンタカーと比較して、ライドシェアリングの利便性をユーザーが認めた結果である。

サンフランシスコ市街ではライドシェアリングサービスの「Uber」(ウーバー)と「Lyft」(リフト)のマークを掲げて走るクルマが目立つ


 ただし、このまま一気に世界中でライドシェアリングが主流になっていくわけではなさそうだ。今年9月には、英国ロンドン交通局がウーバー運転手の営業許可の継続を認めないと発表した。イタリアなどを含めた欧州各地でライドシェアリング禁止の動きもある。これには、社会保障費の負担に対する考え方が基盤にある。

ソフトバンクは「MaaS」にどこまで本気なのか?

 このように世界市場で拡大、もしくは課題に直面しているライドシェアリングに、ソフトバンクは今後どのような姿勢で事業展開していくのか?

 事業ではなく、単なる投資対象として見ているだけなのか?

 自動車産業はいま、自動運転、コネクテッドカー、電動車、そしてウーバーなどのライドシェアリングを含む新しいサービス事業分野である「MaaS」 (マーズ:Mobility as a Service)の4分野が融合することで、「100年に一度」と言われる構造改革が進んでいる。

 そのなかで、ソフトバンクの本当の狙いとは何か? これから起こるであろう、ソフトバンクのさらなる動きを注視していきたい。

筆者:桃田 健史