11月上旬に現場を訪れると、基礎を作っている真っ最中だった(記者撮影)

それは災害時の安息所か、はたまた無用のハコモノか――。

公共施設の建設可否をめぐり、茨城県の神栖(かみす)市が揺れている。同市は千葉県との県境に位置し、国内屈指のコンビナートである鹿島臨海工業地帯を抱え、潤沢な税収を後ろ盾にした手厚い行政サービスに定評がある。

利根川を挟んだ対岸の千葉県銚子市からも移住者が相次ぐほどで、『都市データパック 2017年版』(小社刊)の住みよさランキングでも全国814市区中、41位と上位に位置する。

そんな神栖市で争点になっているのが、2019年6月に開業予定の防災アリーナだ。市内中心部の神栖中央公園内に設置予定で、今年5月に着工し、体育館や音楽ホール、プールなどの複合施設で、スポーツ大会や音楽イベントの舞台となるほか、「災害時には避難所や救護スペースとしての役割も担う」(同市施設管理課)という。総工費は約121億円を見込む。

防災アリーナの建設計画は、足掛け10年以上の巨大プロジェクトだ。2006年に国の研究機関の跡地(約21.5ヘクタール)の払い下げが決まり、広大な土地の活用策として公園が整備され、さらにその一画に防災アリーナが建設されることとなった。

住民投票でまさかの"建設見直し"

ところが、この市の命運を懸けたこの構想に「待った」がかかった。10月1日に実施されたアリーナ建設をめぐる住民投票で、規模縮小を求める票が過半数にのぼったのだ。

「音楽ホールもプールもすでに存在する。重複する建設はいらない」と、住民投票を請求した市民団体「かみす市民の会」共同代表の伯耆(ほうき)進氏は力を込める。

「ハコモノにお金をかける前に、地域医療を充実してほしい。救急車を呼んでも、病院に搬送されるまで1時間もかかる現状は異常だ」(同氏)

氏が問題視するのは、アリーナにかかる費用だ。市によれば、建設費と15年間の運営費の合計は171億円。昨年秋にアリーナの詳細を知り、その巨額の建設費に驚いた。すぐさま地元有志とともに見直しの声をあげ、再考を求める署名運動を始めた。

今年5月に市に提案した住民投票は議会で可決され、10月の住民投票につながった。「(建設見直しの)賛成が多数に上る自信はなかった」と伯耆氏は振り返る。

だが、住民投票の結果は思わぬ方向に動く。投票から5日後の10月6日、現職の保立(ほたて)一男市長は記者会見で「計画どおりアリーナ建設は継続」すると明言したのだ。

そもそも住民投票は、賛否を問う政策や手続きについて定めた条例を議会が可決することで実施される。今回、神栖市で行われた住民投票について定めた条例には、投票結果について市長および市議会は「尊重しなければならない」としか記載されていない。そのため、投票結果に沿わない判断を下しても違法性はない。

そのため、市側はアリーナ建設はすでに着工しており、今から見直せば設計変更や工事の現状復帰、さらに発注済み資材のキャンセル料など、総額38億円もの費用がかかるという試算を根拠に計画の見直しを拒んでいる。

また、争点の1つになっている音楽ホールやプールも、神栖市の施設管理課は「建設予定のホールは300席ほどで、市内には同規模のものはない。プールももともとは市民の要望を受けて計画に盛り込んだもので、災害時は生活用水としても活用できる」とする。

他方で、「仮に見直すとしても、住民投票によって建設途中の公共施設を見直した例は過去に無く、どのような手続きが必要か分からない」(同)と困惑しているのも実情だ。

いずれにせよ、住民投票の結果に沿わない市の姿勢に、見直し派からは「市民の声を尊重していない」(伯耆氏)という批判の声が上がっている。

悲鳴を上げる建設会社


アリーナの完成予想図。市内に鉄道駅が1つもない神栖市にとって、市の顔としての役割も期待されているが、完成に暗雲が漂っている(写真:神栖市)

さらに、ここに来て混乱に拍車がかかっている。神栖市では11月12日告示、19日投開票のスケジュールで、任期満了に伴う市長選を予定していた。

現職の保立市長は今年6月時点で高齢を理由に不出馬を表明し、後継者指名もしないとしていた。アリーナ建設に計画当初から携わっていた市長だったが、住民投票で見直しの票が多数に上っても、引退表明は撤回しなかった。

そのため、アリーナの運命は新市長の手に委ねられることとなった。市長選に立候補している新人3人は推進派、見直し派、立場不表明と完全に立場が分かれているもようで、選挙後のアリーナの行く末は予測不能だ。

こうした計画縮小を求める市民と、推進派の行政との板挟みとなり、悲鳴を上げているのは現場の建設会社だ。

見直しの対象となっているプールの施工を請け負うある企業は、「市や元請け企業から連絡は来ておらず、報道からでしか何が起こっているのかわからない。契約に基づいて粛々と建設を進めるほかないが、万が一見直しとなった場合は実損が出るため、早く決めて欲しい」とこぼす。

新市長はどう判断するのか

今回のアリーナは市営の施設ではあるものの、完成後は民間企業が運営する契約(PFI)となっている。

プールや音楽ホールは運営企業にとり、安定的な収益源だ。それらがなくなれば十分な収益が見込めないため、「建設を見直すなら事業から撤退する、と通告してきた業者もいる」(施設管理課)。

元請けである清水建設らが市に提出した資料によれば、建設には150社以上もの業者が名を連ねる。記者がアリーナの建設現場を訪れた11月上旬時点では、基礎工事の真っ最中だった。

今後、工程表どおりに工事が進めば、年末にかけて建物の外観が現れ、年明けからは内装工事も始まる。「見直しの時期が遅れるほど、補償金の額も増えていく」(施設管理課)。

仮に次期市長が建設見直しを求めても、10年以上前から続く計画を覆し、数十億円もの補償を市長の一存で決められるのか、という問題も残る。選挙自体は今週日曜日に投開票となる。はたして、民意を受けて選ばれた新市長はどのような判断を下すのか。