GDPは7期連続でプラス成長だが、賃金はなかなか伸びない(撮影:今井康一)

11月15日、内閣府が発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増となった。

市場コンセンサスよりも0.1%ポイント下回ったものの、ほぼ予想通り。中身もほぼ予想通りだ。寄与度で見ると、民間最終消費が0.3ポイントのマイナス、政府需要が0.2ポイントのマイナスと弱かったが、グローバルな景気拡大を背景に、純輸出(財・サービスの輸出から輸入を差し引いたもの)が0.5ポイントのプラス。これを背景に設備投資が伸び、民間在庫増加がプラス0.2ポイントの押し上げ効果となった。外需とこれに牽引された企業部門が、国内消費の不調を補った形だ。

日本のプラス成長はこれで7四半期連続。日本銀行の試算によれば日本の潜在成長率は0.8%前後であり、これを上回る成長が続いている。需給ギャップ(総需要と総供給の差)を見ると、2016年第4四半期からプラスに転じている。

しかし、これは成長の天井が低くなる中で、需要が弱いにもかかわらず、人手不足などの供給制約で簡単に天井にぶつかってしまうためだ。内容としては外需頼みで、弱い成長といえる。

正社員の賃金が上がらず、物価も上がらない

だから、失業率は2.8%と完全雇用で人手不足が話題になっているにもかかわらず、企業はなかなか思い切った賃上げをしない。非正規雇用の賃金は上昇しているが、正規雇用の賃金上昇は鈍い。将来に渡って国内需要の拡大は見込めないので、製品やサービスの値上げにも慎重となり、固定費となる正社員の給与を上げるわけにもいかないという見通しになってしまう。だからなかなか消費も増えない。

賃金も物価も上がらず、消費者物価指数は生鮮食品を除く総合でも前年比0.0〜0.1%が続き、日本銀行の掲げる2%目標は遠のくばかりだ。


海外経済に牽引されて、企業の設備投資は今後も伸びるのだろうか。日本銀行短観(9月調査)によれば、2017年度の製造業の設備投資計画(ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資を除く)は、全規模で前年度比8.2%と意欲的だ。しかし、資金循環統計でみると企業の資金余剰は続いており、依然として大幅な設備投資を行っているわけではない。

限定的な低金利政策の効果

企業の姿勢については、銀行の貸出動向をみるとある傾向がわかる。国内銀行の総貸出平均残高の伸び率は、2013年4月に異次元緩和が導入されて金利の低下が進む過程で高まったが、2015年には頭打ちとなり、反落してきた。その後、2016年2月からマイナス金利政策が導入されると再び勢いがついた。しかし、2016年9月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール政策を導入して金利をくぎ付けにする政策に転換し、金利が低位ながらやや下げ止まってきたためか、足元では貸出残高が伸び悩んでいる。



つまり、企業側から見れば旺盛な資金需要に裏打ちされての借り入れではなく、金利が安いから借りておこうという動きであるに過ぎないことがうかがえる。むしろ、低金利の長期化がかえって、成長力のない弱い企業を延命させて、産業の新陳代謝を滞らせ、日本の生産性を押し下げているのではないかとも指摘される。

中国経済の安定化を背景に、世界経済は緩やかに拡大している(IMF見通しで2017年は3.6%、2018年は3.7%)。それに引っ張られる形で日本経済も緩やかに拡大しているが、内需が盛り上がらない中、現状以上に成長率が上昇するような局面は期待できそうもない。