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●自由なサービス設計を可能にするフルMVNO

MVNO大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)が、来春の提供に向けて取り組んでいる「フルMVNO」。加入者管理機能を持ち、自身でSIMを発行できるようになることで、さまざまなメリットが生まれるというが、一方で「IIJmio」などの個人向けサービスにはほとんど影響を与えないとも言及している。なのであれば一体なぜ、IIJはフルMVNOに力を入れているのだろうか。

○来年3月開始予定の「フルMVNO」とは

インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月8日、同社のMVNOに関する説明会を実施し、IIJのMVNO事業の現状などについて説明がなされた。その中で大きなテーマの1つとして触れられていたのが、「フルMVNO」についてである。

フルMVNOについて改めて簡単に説明すると、HLR(Home Location Register)やHSS(Home Subscriber Server)といった、加入者情報を管理するデータベースを、自ら保有して管理しているMVNO、ということになる。HLRやHSSはSIMの番号なども管理していることから、SIMを発行・管理する上で非常に重要な存在でもある。

これらの設備は大手キャリアが保有しているため、SIMの発行や管理は大手キャリアにしかできなかった。そのためMVNOは大手キャリアが発行したSIMを借りてサービスを提供し、キャリアが用意する範囲の中でしかサービスを提供できないなど、キャリアの枠組みに縛られてしまい自由なサービス設計をするのが難しかったのだ。

だがMVNOがそれらの設備を保有してフルMVNOになると、自社でSIMを発行できるようになるため、サービス設計の自由度が大幅に高まる。そこでIIJは昨年8月、NTTドコモにHLR/HSSの相互接続を申し入れ、2017年の下期にフルMVNOとしてのサービスを提供すると発表。国内初のフルMVNOとしてサービス提供に向けた準備を進めているのだ。

そして今回の説明会で、IIJは11月に大きな試験が終了するなど準備が順調に進んでいることを公表。当初の計画通り17年度末、つまり来年の3月頃には第1弾のサービスを提供する予定だとしている。会場でも実際にIIJが提供するSIMと、それが実際に動作する様子を公開しており、確実に準備が進んでいる様子を見て取ることができた。

●なぜフルMVNOを目指すのか

○最大の狙いは「eSIM」と法人ビジネスの拡大

だがフルMVNOになるには、高い通信技術と開発コストが必要だという。そのためコストを削って格安な通信サービスを提供している、「格安SIM」などと呼ばれるMVNOにとって手を出しにくいものであり、IIJの後に続いてフルMVNOを目指す動きは、現状ほとんど見ることができない。

しかも、IIJがフルMVNOとなったのはあくまでデータ通信の部分のみで、音声通話は含まれていない。「IIJmio」などIIJが個人向けに提供している安価なモバイル通信サービスには、音声通話の提供が欠かせないことから、今回のフルMVNO化がそれらのサービスに直接何らかの影響を及ぼす可能性はないと考えられる。

なのであれば一体、なぜIIJはそれだけのリソースをかけてフルMVNOになる決意をしたのか。その最大の狙いは法人向けビジネスの拡大にある。

中でもIIJが重視しているのはeSIMへの対応だ。多くの人はSIMと聞くと、スマートフォンなどに挿入して使う、プラスチックの小さなICチップをイメージするだろう。だが現在はそうした従来型のSIMだけでなく、「eSIM」と呼ばれる機器に直接内蔵する組み込み型のSIMも存在するのだ。eSIMが搭載されている機器の多くは、建設機械など法人向けの機器が主だが、コンシューマー向けでも、アップルの「iPad Pro」の9.7インチモデルや、「Apple Watch Series 3」など、一部の機器でeSIMが採用されている。

だがネットワークを提供する側がeSIMに対応しなければ、eSIM搭載機器にサービスを提供できない。従来のように、キャリアからSIMを借りている立場ではeSIMに対応できないことから、特に法人向けを主体としたeSIM搭載機器向けサービスを提供するには、フルMVNOになることが必要不可欠だったわけだ。

そもそもIIJのMVNOは、元々法人向けサービスとして立ち上がり、その後個人向けのサービスへと拡大していった経緯がある。しかも価格競争が激しく不安定要素が多い個人向けサービスと比べ、法人向けサービスは安定的でより高い収益を見込みやすい。それだけに、IIJは従来型のSIMだけでなくeSIMへと対象を広げ、法人向けのモバイル通信サービスの充実度を高めるべく、フルMVNOになったといえそうだ。

●一般消費者への恩恵は?

○一般消費者が受ける恩恵はほとんどない?

あえて、IIJのフルMVNO化が個人向けサービスに生み出すメリットを挙げるとすれば、それは訪日外国人向けのサービスになりそうだ。IIJは来年3月のフルMVNOによるサービスの1つとして、訪日外国人向けのプリペイドSIM「Japan Travel SIM」を、現状のNTTドコモのMVNOとして提供するSIMから、自社発行のSIMへと置き換えていくとしている。

その理由は、SIMを借りていることに起因するという。現在のJapan Travel SIMはNTTドコモからSIMを借りて提供しているが、未使用状態でも1枚当たり毎月100円前後の維持費をNTTドコモに支払う必要があるのだという。それゆえ店頭在庫を増やすと増やしただけ維持費がかかるため、販路を広げるのが難しいのだそうだ。

だが自社発行のSIMであれば、どれだけ店頭に在庫を置いても維持費はゼロ円で済むことから、販路を大きく広げやすくなるのだそうだ。自社でSIMを発行・管理することにより、サービスだけでなく販売の自由度も高められるというメリットが生まれるようだ。

また将来的にはフルMVNOのメリットを生かし、アウトバウンド向けSIMの提供も期待できるかもしれない。現在IIJはNTTドコモからSIMを借りている立場であり、国際ローミングサービスもキャリアが提供するものを使う以外に選択肢がなかった。だがフルMVNOになれば、海外での接続先もIIJが自由に選べることから、より安価なサービスと接続することで、従来より安い海外向けデータ通信サービス提供も可能になる。

同社は現在、同種のサービスとして「IIJmio海外トラベルSIM」を提供しているが、フルMVNO化によって、海外でのデータ通信をより安価に利用できるサービスが登場する可能性は十分考えられよう。IIJ側では現在のところそうしたSIMを提供する計画はないとしているが、今後に期待が持てるところだ。

確かに今回のフルMVNO化は、国内の一般消費者に直接恩恵を与えることはほぼないと言い切ってよいだろう。だがコンシューマー向け機器にeSIMの搭載が進むことにより、目に見えない形でその恩恵を受ける可能性は今後増えてくるだろう。またIIJのフルMVNOによる事業が拡大していけば、個人向けサービスに向けた展開、ひいては音声のフルMVNO化により積極的に取り組む可能性も出てくるかもしれない。