メルカリは12月上旬に仕様変更を行うことを明らかにした(撮影:今井康一)

スマホ1つで不要品を処分し、おカネに換える。そんなシンプルな個人間取引(C to C)サービスで拡大し、毎月100億円超の流通額を誇るフリマアプリ「メルカリ」が、大きな軌道修正に踏み切る。

運営会社のメルカリは11月14日、12月上旬をメドにアプリの仕様変更を行うと発表した。すでに方針を打ち出していた本人情報登録の厳格化に加え、メルカリ内で商品を売った場合の売上金について、いくつかの点でこれまでと扱い方を変える。ユーザーにとっては、知らずに使い続けると損をする場合もある。

不正出品による荒稼ぎを防ぐ

1つ目の変更点が本人情報登録の厳格化だ。これまで利用者登録をする際は、アプリ上で電話番号の認証を行うだけで使い始めることができたが、今後は初回出品時に出品者の住所、氏名、生年月日の登録を必須とする。

また、登録情報と売上金振込口座との照合も導入し、原則として、登録した氏名と振込口座の名義が一致しない限り売上金を引き出せないようにする(家族名義の銀行口座や婚姻等による改姓等の場合を除く)。これには、盗品や出品禁止物など不正出品による荒稼ぎを抑止するほか、そうした不正が起こった場合に迅速に捜査機関と連携する、といった狙いがある。

2つ目の変更は、売上金がメルカリ内にプールされている期間の短縮だ。アカウント内に貯まった売上金は、メルカリ内の買い物に利用できるほか、現金として引き出すこともできるが、メルカリの利用規約には、商品販売から1年超経過すると売上金は消滅するという主旨の記述がある。今回、その期間が1年間から90日間に変わることになった。

さらに関連する変更がもう1つある。売上金を現金として引き出さず、メルカリ内の買い物に使う場合、従来は売上金を直接買い物に利用できたが、仕様変更後は商品購入のためのポイント(1ポイント=1円)に交換した後、買い物に使うという“一手間”が増える。なお、ポイントに交換した売上金を再度現金化し引き出すことはできない。

売上金関連の2つの変更は、いずれもメルカリ内に売上金が滞留する期間を縮小し、資金保全上の安心・安全性を高める目的で行われる。ただ、これによりメルカリユーザーには、いくぶんかの不便も生じそうだ。

株式上場に向けた体制構築

今後、商品販売から90日を過ぎると、売上金は登録口座に自動的に振り込まれることになる。この際、振込申請金額が1万円未満の場合は210円の振込手数料が必要だ。たとえば、期間内に1000円しか売り上げがない場合、実際に手に入る現金は790円になってしまうのだ。

こうした場合は現金化せず、メルカリ内で使用するポイントに変換するのがよさそうだが、上記の通り一度ポイント化した売上金を再度現金化することはできないため、メルカリ内での買い物に用途が限られてしまう。


メルカリの山田進太郎会長兼CEOは「しかるべきときに上場する」と語っていた(撮影:今井康一)

今回、メルカリがユーザーに不便を強いてまで仕様変更に踏み切った背景には、株式上場に向けた体制構築が念頭にあるだろう。「ユーザーが増えるにつれ、最近は不適切な使われ方を指摘されることも増えた。しかるべき時点で上場し、『社会の公器』になっていく必要性を感じている」。山田進太郎・メルカリ会長兼CEOは9月に行った東洋経済の取材に対し、そう語っていた。

メルカリは今回の仕様変更と同時に、資金決済法の定める「前払式支払手段発行者」として財務局に登録する。これには主に、商品券、ギフト券、プリペイドカードなどの発行業者が登録している。メルカリは従来、この枠組みに収まっていなかった。「買い手に代わって商品購入代金を受け取るという仕組みは、資金決済法の規制対象となっていない収納代行業者と同じ立場」という見解を持っていたためだ。

だがこの見解には疑問の声も上がっていた。「売上金を長期間預かっていたり、ユーザーが売上金を元にメルカリの中で繰り返し購買を行っていたりするため、(コンビニで公共料金を代理受領するような)従来の収納代行業者とは性質が違う面もある」。資金決済法に詳しい弁護士はそう話す。

こうした指摘に対し、メルカリは仕様変更や業者登録を通じ一部方針転換することで応えた形だ。「(メルカリ=収納代行事業者という見解について)さまざま議論があることは認識していた。これだけ業容が大きくなる中では、ユーザーの手間が増えてしまうとしても、できるだけ安全性の高いサービスにし、法律にのっとる形で会社としての立ち位置をクリアにすべきと判断した」(会社側)。

ユーザーが離れる懸念も


メルカリの流通総額は月間100億円を超える(写真:メルカリ)

資金決済法では前払式支払手段発行者に対し、滞留している未使用残高について「2分の1以上の額を資産保全しなければならない」と義務づけており、最寄りの供託所(法務局)に発行保証金を納めるか、銀行との保全契約、または信託会社との信託契約を結ぶ必要がある。月間100億円超の流通があるメルカリにとって、負担は小さくない。

もっとも、メルカリはこれまで、ユーザーの売上金を会社の運転資金とは別の口座で管理してきた。会社の費用として手を付けることはなく、「資金保全には万全を期している」(メルカリ・リーガルグループの城譲マネージャー)と自信を持っていたが、今回の業者登録で、この確実性をもう一段引き上げる格好だ。

資金繰りに影響がないとしても、煩雑さを敬遠しユーザーが離れてしまうおそれはある。不要品を自由に売り買いできる場として、急速に成長してきたメルカリだが、マーケットプレイスとしての安全性を高めるためには、同社の最大の武器である“手軽さ”を犠牲にしなければならない部分がどうしても出てくる。競合フリマアプリも台頭する中、トップを走り続けるには、今後も並大抵でない企業努力が必要になるだろう。