米カリフォルニア州メロンパークにあるグーグル本社近くの看板(2016年11月4日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米ミズーリ(Missouri)州の司法長官は13日、米IT大手グーグル(Google)が同州の独占禁止法(反トラスト法)や消費者保護法に違反していないかを調べるため、同社に召喚状を送付した。ユーザー情報の取り扱い方や検索結果の表示方法など、同社のビジネス慣行を広範に調査する方針。

 ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)州司法長官は「グーグルがミズーリ州の人々の最善の利益に配慮して活動していないと考える強い理由がある」と指摘した。

 召喚状では、各種機器から直接集めた情報や、インターネット上の問い合わせ、クレジットカードの決済記録など、グーグルが吸い上げている膨大なユーザーデータの使い方について説明を求めている。

 グーグルに対しては2013年に米連邦取引委員会(FTC)も調査を実施。この時は、グーグルがFTCから一部市場で競争を阻害していると指摘された事業慣行を見直すことに応じ、和解が成立している。

 グーグルには欧州の規制当局も複数の調査を進めており、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は先ごろ、反トラスト法違反で約24億ユーロ(約3200億円)の制裁金を科している。グーグルはこれを不服として上訴している。

 グーグルの広報担当者は、ミズーリ州からの召喚状はまだ受け取っていないとしつつ「当社のユーザーのために強固なプライバシー保護措置が取られている」と述べている。
【翻訳編集】AFPBB News