ネット選挙すらできない日本に未来はあるのか？

【PJ　2005年09月11日】− ホリエモンが、広島で出馬、しかも無所属という無謀なというか、亀井氏の刺客という構図で立候補した事については、「まさか」をとおりこして、巨大化するホリエモンの辞書には、「リスクがないPR戦略」の巧みさを伺い知ることができる。負けたところで、彼に何のリスクもない。3000票を超えれば供託金も戻ってくる。むしろ、興味を持ってもらってライブドアにアクセスさせてナンボを彼はよく計算している。しかも、それは、年がら年中登場するのではなく、約３カ月くらいの周期で、忘れ去られない転機に、タイムリーな話題を狙っているからさらに巧みになっている。

　そのホリエモンがやってくれると楽しい挑戦が、公職選挙法への異例の「時間外取引」クラスの挑戦だった。しかし、あえて、今回、彼がそれに挑戦しないのが、ボクにとっては、もったいなさすぎる。さすがに現在の地位で、選挙違反は、手痛い失敗になると思うが、国民はホリエモンのチャレンジ精神に賭けているのだ。

　ホリエモンは、選挙期間中、IT新党を立ち上げ、政策をホームページに掲げ、演説をブログで展開し、賛同者がトラックバックをしていく。選挙管理委員会から、公職選挙法に触れると注意を勧告されると、「文書図面の頒布」ではなく、ポッドキャスティングとSkypeアウトによる個別の呼びかけを展開していく。1950年に立法された法律によって、ネットで、選挙活動ができないことを、公正取引委員会に対して、調査を依頼するなどの行動が、海外のメディアからも認められる…みたいな展開をボクは期待していた。

　しかし、現実は、真顔で広島で、亀井氏の刺客としてのホリエモンがいた。どれだけ、
自民党との好条件が待っていたかもしれない。組閣時には、総務大臣のイスを確約されているのかもしれないが、かなり物足りない。すでにホリエモンは、話題だけでは満足できない領域だ。さらなる大きな利権に対してのモチベーションが高まっているだろう。

　しかしだ！本当に、会社を大きくし、株主に貢献し、社会に還元するならば、公職選挙法の142条の「文書図画の頒布」ぐらい変えられない日本を疑ったほうがいいだろう。マニフェストすら掲示できないWebサイト、駅前で騒音妨害しながらの選挙運動。「選挙に行こう」とスローガンをかなでても、雨がふると、投票率が落ちるなどで、自然現象にさえ左右される「選挙」って、果たして意味があるのだろうか？

　IT大国ニッポンを標榜するならば、指先でケータイサイトからピピっと候補者を選び、
いつでもどこでも投票できなければならないのではないか？誰を選ぶのかを、政治家比較サイトで検証したり、いろんな専門家の分析などを検討すべきではないだろうか？たまたま、テレビを見た、新聞を見た、演説を聴いた。励ます会に参加したものだけが情報を得るのではなく、「選挙」という与えられている「権利」に自分の意見を託すことができる「機会」をもっと高めることが政治屋たちの「義務」でもあろう。

　法律で決まっているから、「できない」「変えられない」のではなく、必要とあらば、
法律を迅速に変えられる法律を作るべきではないのだろうか？派兵に関しては、すんなり解釈を変えられるのだから、公職選挙法の142条くらい、いとも簡単なことだ。ネット選挙すらできない日本に未来はあるのだろうか？と問いたい。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　神田敏晶【 東京都 】
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