「CPTPP」大筋合意 自動車など期待、農産品は不安

米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の参加11か国が、新たな協定「CPTPP」の内容を大筋で合意した。ベトナム・ダナンで開かれた閣僚会合を受け、共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が合意内容を2017年11月11日（現地時間）に発表した。2019年の発効をめざす。

交渉をめぐっては、カナダのトルドー首相が異論を唱え、10日午後に予定していた首脳会合の開催が延期された。

知的財産など20項目を凍結

新協定の名称は「包括的および先進的な環太平洋連携協定（CPTPP）」。参加国の半数以上にあたる6か国が国内手続きを終えた60日後に発効する。

2016年2月に署名した、これまでの協定のうち、米国の離脱を受けて20項目を凍結。大半は知的財産に関連したものだった。

一方で、農産物や工業品などの関税の削減・撤廃は維持された。日本にとっては自動車の輸出増などが見込めるが、海外の安い農産品の流入に懸念も広がっている。