環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国が、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意したことについて、中国外交部の張軍・国際経済局長は11日、「率直に言って、あまり関心がない」と述べた。資料写真。

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2017年11月13日、中国メディアの環球網によると、環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国が、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意したことについて、中国外交部の張軍(ジャン・ジュン)国際経済局長は11日、「率直に言って、あまり関心がない」とし、中国が積極的に推進し、日本も交渉に加わっている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への影響については「RCEP交渉がTPPの影響を受けるとは思わない」と述べた。

TPP参加11カ国の協議で共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相は11日、ベトナム中部ダナンで記者会見し、米国抜きの新協定(TPP11)の大筋合意を正式に発表した。

環球網によると、張局長はこれについて問われ、「域内の貿易協定は『排他的なクラブ』ではなく、開放性と包括性を促進すべきだ」と主張。RCEP交渉については「多くの課題があるが前進している。われわれはRCEPの有望なビジョンについて十分な自信を持っており、RCEPはアジア太平洋の(経済)統合における原動力として機能するだろう」と述べた。(翻訳・編集/柳川)