アジア歴訪中も、税制改革の実現のための活動に余念がないトランプ大統領(写真:Carlos Barria/ロイター)

米議会の共和党が、ドナルド・トランプ政権が公約とする税制改革の実現に突き進んでいる。背景には「来年の議会中間選挙までに成果を上げなければいけない」という危機感があるが、共和党だけで審議を進めようとするやり方にはリスクがある。

11月7日、アジア歴訪の一環として韓国のソウルを訪れていたトランプ大統領は、早朝に1本の国際電話をかけた。その相手は、経済担当のゲイリー・コーン大統領補佐官。税制改革の実現に向け、議会上院の民主党議員と会合を開いていた現場に、サプライズで電話を入れたのだ。電話口でトランプ大統領は、その場に集まっていた民主党の上院議員に対し、税制改革の重要性を熱心に説明したという。

ラブコールの理由

トランプ大統領による民主党議員への海を越えたラブコールは、税制改革の実現に向けた、政権なりの「保険」である。トランプ政権から法案の成立を託された議会共和党は、民主党の協力を求めることなく、自らの党の賛成者だけで税制改革を実現すべく審議を急いでいる。

しかし、こうした独りよがりの議会戦略にはリスクがある。共和党は上下両院で多数党の座にあるとはいえ、それほど民主党との議席の差は大きくない。特に定数100人の上院では、共和党の現有議席は52議席にとどまる。

賛否が同数となった場合には、マイク・ペンス副大統領が投票に参加できるとはいえ、3人の共和党議員が造反すれば、少なくとも1人の民主党議員が賛成票を投じなければ、税制改革は実現できない。やはり1票足りずに否決された、7月のオバマケア改廃法案の二の舞だ。

ただでさえ共和党には、反旗を翻しそうな議員がいる。ボブ・コーカー上院議員(テネシー州)や、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)などは、税制改革による財政赤字の拡大を問題視している。スーザン・コリンズ上院議員(メーン州)のように中間層向けの減税を大きくするよう求めている議員や、トム・コットン上院議員(アーカンソー州)のようにオバマケアの改廃を同時に進めようとする議員もいる。

これではトランプ政権が保険をかけたくなるのも無理はない。縁起でもない話だが、不測の事態で賛成票が欠ける可能性すら否定できない。高齢の議員が多いだけに、タッド・コックラン上院議員(ミシシッピ州)のように、体調不良で欠席が長引く議員が出るかもしれない。7月のオバマケア改廃に関する投票では、マケイン上院議員が悪性の脳腫瘍と診断され、投票への参加が危ぶまれた。

実際に民主党から税制改革に賛成する議員が出るかどうかは、来年11月に投開票を控えた議会中間選挙をにらんだ駆け引きとなる。上院では全議席の3分の1が改選されるが、来年の選挙で改選となる民主党議員には、昨年の大統領選挙でトランプ大統領が圧勝した州から選出されている議員がいる。

「独りよがりな戦略」の代償

こうした民主党の議員たちにとって、地元で人気の高いトランプ大統領に抵抗することは、再選への障害になりかねない。実際にトランプ大統領は、やはり大統領選挙で大勝したインディアナ州から再選を狙う民主党のジョー・ドネリー上院議員に対し、税制改革に反対した場合には、「全力で再選を阻止する」と通告している。

もっとも、トランプ大統領も万全ではない。11月7日に投開票が行われたバージニア州とニュージャージー州の州知事選挙では、「反トランプ」を掲げた民主党候補が勝っている。トランプ大統領の神通力が大統領選挙で大勝した州ですら薄れるようだと、民主党議員が税制改革に賛成する理由は見つけにくくなる。

たとえ共和党の賛成だけで成立させられたとしても、独りよがりの戦略は税制改革に傷あとを残しそうだ。党派を超えた賛成を得られないがゆえに、2つの点で将来の変更に脆弱になるからだ。

1つは、政治的な脆弱性である。民主党が一丸として反対する以上、政権が共和党から民主党に交代した場合には、税制改革の巻き戻しが論点となる可能性がある。民主党のオバマ政権が実現したオバマケアが、共和党のトランプ政権下で改廃の標的となっているのが好例だ。

もう1つは、制度的な制約である。共和党だけで税制改革を実現するためには、議会で特別な手続きを踏む必要がある。その結果として、恒久的な税制改革を行うことは難しくなる。

共和党が利用しようとしているのは、財政調整法という手続きである。この手続きを使えば、上院での審議は過半数の賛成で進められるようになる。これに対して、通常の議会審議の手続きでは、上院で議事を進めるために60票の賛成が必要になる。これでは、共和党の議員だけでは議事を進められない。

「時限減税」となる可能性も

悩ましいのは、財政調整法を利用するためには、満たさなければならない条件があることだ。たとえば、あらかじめ定められた金額以上の税制改革は実現できない。今回の場合には、10年間で1兆5000億ドルの減税が上限である。また、税制改革が向こう10年を超えて財政赤字を増やすようだと、財政調整法は使えなくなる。

こうした条件を満たそうとすると、税制改革の項目を時限的な措置にせざるをえなくなるケースが出てくる。10年間の減税額を1兆5000億ドルに収め、かつ、10年より先には財政赤字を増やさないようにするためだ。11月2日に発表された下院案では、企業の設備投資に対する優遇税制などが、5年間の時限減税とされている。今後の審議においても、さらに多くの減税項目が、10年間以内の時限減税となる可能性が高い。

時限減税には、2つの問題がある。

第一に、税制改革の効果が歪む。優遇税制が期限付きとなれば、その恩恵を受けようとする企業などは、経済活動のタイミングをずらしかねない。たとえば、設備投資の優遇策が5年限りなのであれば、6年目以降に予定していた設備投資を前倒しする動きが想定される。目先の設備投資は盛り上がるにしても、合理的な経営判断から逸脱していないともかぎらない。優遇税制が延長される可能性も排除できず、企業は長期的な視点での対応が難しくなる。

第二の問題は、将来的な混乱の材料になりうることだ。議会共和党は、「あまり時限減税の利用を気にするべきではない」と主張している。時限減税とはいえ、納税者からすれば、減税の打ち切りは実質的な増税である。政治的には受けが悪く、「期限が来れば減税は延長されるはずだ」というわけだ。

確かに前例はある。2000年代前半に当時のブッシュ政権下で実施された大型減税(ブッシュ減税)は、2010年末までの時限減税だった。財政調整法が使われたことが一因だが、これらの減税は予定どおりに終了したわけではなく、その多くが後年に恒久化されている。

ただし、恒久化への道のりは波乱含みだった。期限切れとなるタイミングでは、政権は民主党のオバマ政権に変わっており、特に富裕層向けの減税を延長するかどうかで、議論は紛糾。そのまま時間切れとなり、すべての減税が期限どおりに失効する可能性すら取りざたされた。そうなれば、実質的な大増税である。「財政の崖」ともいわれた非常事態の回避が、大きな論点となっていった。

結局、ブッシュ減税は、2010年末に2年間延長されたうえで、ようやく2013年に富裕層向け部分を除いて恒久化にこぎ着ける。その間の混乱こそが、独りよがりの減税がもたらした弊害である。

なりふり構っていられない共和党

今の議会共和党に、将来の混乱に思いを馳せる余裕はない。中間選挙に向けた危機感が、議会共和党を突き動かしている。何しろトランプ政権が誕生して以来、議会は目立った成果を上げられていない。このまま手ぶらで投票日を迎えれば、議会多数党の座は危うい。何らかの成果を上げるには、なりふり構ってはいられない。

1980年代に共和党のレーガン大統領は、財政調整法を使わずに、民主党の賛成を得ながら大型の税制改革を行った。議会の多数党が民主党だったという事情はあるにせよ、今回の税制改革とはまったく違う進め方である。

トランプ大統領のディール術をもってしても、民主党へのラブコールは、本格的な超党派の法案作りというよりも、共和党だけでは過半数すら確保できなかった場合の保険としての側面が強い。かつてないほどに党派対立が厳しくなった今の米国では、時限減税という時限爆弾を抱えた税制改革が精いっぱいなのかもしれない。