「ピーク」はいつになるか

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 バブル以来の最高値を更新したこの株高は、バブル期を知る人々の“感情”を揺さぶっている。泡が無限に膨らんでいく時の興奮と、その泡がいつか弾けた時の恐怖を、同時に知っているからだ。現在の上昇相場の先には、どんな展開が待ち受けるのか、元みずほ総研主席研究員で法政大学大学院教授の真壁昭夫氏が分析する。

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 近年では珍しく、世界経済全体で緩やかな景気回復が続き、世界的な株高をもたらしている。特に米国と中国に牽引される形で、日本企業の業績も好調だ。

 日銀が年間6兆円規模でETF(上場投資信託)買いを進めることなどで「官製相場」と化して下値が限られる中、日経平均も企業業績の好調さから来年には2万5000〜2万6000円への上昇は見込める。

 ただ問題は、これがいつまで続くか。いうまでもなく、上昇相場は永久には続かない。いつ下がり始めるかを見極めることが重要だ。

 注目すべきは米国の景気サイクルである。米国の景気回復の過去最長は10年(1990〜2000年)であり、現在の景気回復局面は2009年7月から始まっている。それが10年続いたとしても2019年6月で終わる。

 もうひとつの牽引役である中国は、インフラ投資などを中心に景気刺激策を実行し、人為的に経済を安定させている。そのため、不動産バブルや債務増加による信用リスクへの懸念も抑えられてきたが、この秋に全人代(全国人民代表大会)を終えたことで今後は徐々に引き締められるはずで、景気の減速も考えられる。

 これまで世界経済を牽引してきた米国や中国の経済がピークに達してしまえば、日本の相場も変調をきたすだろう。

「株価は半年先を映す鏡」という格言に従えば、その時期は2018年後半〜19年前半にも訪れるかもしれない。

【プロフィール】まかべ・あきお/1953年生まれ。第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て現職。

※週刊ポスト2017年11月24日号