大阪市淀川区にある黒田電気本店。TOBにより非上場化する見通し(撮影:梅谷秀司)

村上ファンド元代表の村上世彰氏が復帰戦に勝利した。

コメダホールディングスやTASAKIへの投資で知られる外資系ファンド・MBKパートナーズは、12月15日までに1株2720円で黒田電気株のTOB(株式公開買い付け)を実施する。過去1カ月間の平均株価に対して約36%のプレミアムをつけた。村上氏の個人資産運用会社や関係者は同社株の38%、総額323億円分を保有しており、今回のTOBで計84億円の利益を得る(税金や信用取引解消の影響を除く)。

村上氏はインサイダー取引容疑で2006年に逮捕され、二審で有罪が確定した。執行猶予の明けた2015年、復帰戦の相手に選んだのが黒田電気だった。

相次いだ不測の事態

足かけ3年の復帰戦は不測の事態の連続だった。


村上氏は黒田電気で得たキャッシュを何に向けるのか(撮影:今井康一)

黒田電気は開発・製造機能を持つ独立系の電子部品商社だ。村上氏は「M&A(企業の合併・買収)戦略を進めるべき」などと主張。2015年8月の臨時株主総会で、自らを含めた4人の社外取締役選任を提案した。

村上氏の提案は僅差で否決された。だが、会社側勝利の決め手となった従業員の反対声明書は捏造だったことが後に判明する。

その直後、村上氏が証券取引等監視委員会から相場操縦の疑惑で強制調査を受け、1年以上の休戦状態に。しかし監視委員会の追及がやむと、村上氏は再び黒田電気との対立を深めた。

今年6月の総会では通商産業省(現・経済産業省)時代の先輩である安延申(やすのべ・しん)氏を社外取締役に推薦し、可決された。一方で細川浩一社長は、54%台という上場企業で最も低い賛成率で再任された。この低い賛成率が、TOBを急ぐきっかけとなったのかもしれない。

そして8月にはMBKと村上氏側が協議に入る。一度は価格や税制面で折り合わなかったが、二度目の交渉で村上氏側はMBKのTOBに応じることになった。

村上氏側の「思うつぼ」


実は、MBKが黒田電気に最初に接近したのは2015年10月と早い。最初からTOBによる非上場化の提案だった。村上氏との“休戦期間”中は、TOB自体も棚上げになっていたようだ。

黒田電気は村上氏との対立を避けるため、海外ファンドのTOBに賛同したことになる。M&Aに詳しい服部暢達・早稲田大学大学院客員教授は「同業他社などと比較すると黒田電気の企業価値は1株2000円程度が妥当。3割強のプレミアムを払って出ていってもらうとは、村上氏側の思うつぼだ」と指摘する。


当記事は「週刊東洋経済」11月18日号 <11月13日発売>からの転載記事です

これで黒田電気の危機が去ったわけではない。黒田電気は韓国サムスン電子との取引停止もあり、業績が低迷している。今後MBKからは業績改善の圧力を受けることになり、改善が進まなければ、細川社長らは簡単にクビをすげ替えられるおそれがある。

村上氏は黒田電気で得たキャッシュを何に向けるのか。関連会社が海運最大手・日本郵船の株を5%保有し10月31日には大量保有報告書を提出した。今度は、海運業界には再編が必要だと主張するのだろうか。