業績を追い風に日経平均株価の上昇が続く(東証アローズ)

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 東京証券取引所に上場する企業の2017年4―9月期決算の発表が終盤戦に入っている。既に東証1部企業の約70%が決算発表を終え、18年3月期の見通しを上方修正する企業が300社を超えそうだ。電機や機械など輸出系業種や、市況が反転したエネルギー系業種の業績回復が鮮明。為替も引き続き、企業の想定レートに比べ円安水準が続く見通しから好業績を後押ししそうだ。

 SMBC日興証券が東証1部の集計対象1443社のうち、71・3%に当たる932社(金融除く、集計は8日まで)の開示結果をまとめた。

 調査によると、企業の18年3月期予想は売上高が前期比6・1%増の382兆6510億円、経常利益は同12・1%増の35兆2320億円、当期利益も同8・7%増の23兆4550億円を見込む。

 増益の背景は主に二つ。まずは外部環境の改善。例えば資源価格の回復を受けてエネルギーや鉄鋼、商社の回復が鮮明となるほか、コンテナ船の市況が改善してきた海運は黒字転換を見込む。

 世界経済の回復も追い風になりそうだ。建設機械ではコマツに代表されるように、世界での建機需要が好調に推移、電機では選択と集中による構造改革も一定の効果を生んでいる。

 個別企業では好業績を受け、18年3月期の予測を上方修正する動きが相次ぐ。営業利益予想で「20年ぶりの過去最高になる」(最高財務責任者の吉田憲一郎氏)と見込むソニーを筆頭に、既に287社が増額修正を公表、下方修正した86社の3倍を超えてきた。

 決算の未集計の企業がまだ約3割あることから、上方修正の企業数は300社超がほぼ確実となりそう。

産業指標、軒並み堅調
 株価がバブル崩壊後の高値水準に上昇する中、産業界の経済指標が堅調だ。製造業の景況感は上昇傾向で、実際の受注額や生産額で過去最高の分野も少なくなく、当面はこの状態が続きそうだ。

産業用ロボット、8000億円突破が確実
 中国など世界で工場の自動化や省人化に伴う産業用ロボットの需要が拡大している。日本ロボット工業会によると17年7―9月期の総出荷台数(会員企業ベース)は、前年同期比49%増の5万6258台と、17四半期連続で増加した。

同工業会は17年の生産額(会員、非会員企業の合計値)が年初見通しの7500億円(前年比7%増)を上回り、過去最高となる8000億円を超えるのは確実とする分析を10月にまとめた。

17年度の受注について、ロボットメーカー幹部は前年度比20%以上伸び「高原状態が続いている」とし、自動車や半導体関連産業向けロボットを中心に「当初の想定を上回る早いペースで成長している」との見方を示す。

新車販売、中国で快走
 中国市場で日本の自動車メーカーが快走している。10月までの新車販売台数はホンダが10カ月連続、トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、三菱自動車が9カ月連続で前年同月比増加。17年4―9月期連結決算では、トヨタ自動車とホンダ、マツダが販売台数で過去最高を更新した。

 ホンダは主力セダン「シビック」やスポーツ多目的車(SUV)「アヴァンシア」が好調で前年同期比18・9%増の72万9000台を確保。中国の通期販売計画を従来公表比4万台増の139万台に上積みした。足元の生産が追いつかず、特別シフトで対応している。

 倉石誠司副社長は「下期も好調が続くが、大幅には伸ばせない」という。マツダも「マツダ3アクセラ」などが好調で、通期販売計画を従来公表比1万台増の29万2000台に上方修正した。

電子部品、スマホ・EV向け最高水準
 スマートフォンや自動車、産業機器など全市場の需要拡大で電子部品各社が好調。上位企業の直近の受注額は過去最高水準にある。日本電産やアルプス電気など主要企業は17年4―9月期連結決算で増収、営業増益。村田製作所やTDKなど大手7社が18年3月期連結決算業績予想を上方修正した。