年末調整の申請で生命保険料控除証明書を提出すると、税金が安くなります。では一体、実際にいくら税金が安くなるのでしょう?所得税と住民税がそれぞれ年間いくら安くなるのか計算してみました。

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年末調整で税金が戻ってくる!?

年末が近づくと、サラリーマンは年末調整の時期となります。年末調整の申請では、家族の状況や個別に支払った保険料の支払いなどを報告します。

これは所得税の税金を計算する時、どれくらい控除ができるかを調べるもの。所得税は、その人の個人事情を勘案して計算されます。扶養家族がいたり、特定の生命保険に加入していたりすると、個人の所得から控除されて税金が安くなります。

生命保険料控除の場合

生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」は、この所得税の生命保険料控除を受けるための証明書です。

生命保険料控除を受けるには、年末調整で保険料控除申告書を証明書を添付して会社に申請しましょう。これで、所得税と住民税が安くなりますよ(保険料が給与から天引きされている人は、これらの申請は必要ありません)。

平成24年1月1日以後に契約した新契約と、平成23年12月31日以前に契約した旧契約とでは、適用控除額が違います。今回は、平成24年1月1日以後に契約した新契約の場合をご紹介します。

保険料が年8万円超、税率10%だと所得税は4000円減

平成24年1月1日以後に契約した新契約の場合、実際にいくら税金が戻ってくるのでしょうか。年間保険料が8万円超、所得税の税率が10%のAさんを例に計算してみましょう。

所得税の保険料控除額は、1年間に支払った保険料によって変わってきます。新契約の場合年間保険料が8万円までの場合は、その金額に応じた控除額が減額されますが、1年間に支払った生命保険料が8万円を超えた場合、控除額は一律で4万円となります。

ここで注意したいのは、控除額が4万円ということで、税金が4万円戻ってくるということではないということ。実際に安くなる所得税額は4万円の税率10%で4000円となります。今回使用した10%の税率は所得によって変わりますので、ご自身の源泉徴収票などで確認してください。

住民税は2800円ダウン

所得税だけでなく、住民税も生命保険料控除があります。住民税の保険料控除額は最高で2万8000円となります(年間保険料が5万6000円超の場合)。住民税 の税率は一律10%ですので、年間の支払い保険料が5万6000円超だと、住民税が2800円(2万8000円×10%)安くなるということです。

生命保険料控除は、個人年金保険や介護医療保険の枠もある

生命保険料控除は、一般の生命保険と個人年金保険、介護医療保険と3つの控除枠があります。一般の保険料と個人年金保険料、介護医療保険料をそれぞれ年8万円超支払っていれば、それぞれの控除額が4万円となり、あわせて12万円の控除となります。所得税10%であれば1万2000円(12万円×10%)の減税となりますね。

ちなみに住民税の生命保険料控除にも、個人年金保険と介護医療保険の枠があります。

生命保険、個人年金保険、介護医療保険で合計2万400円の節税

生命保険の保険料を年間8万円超支払っているAさん。すでに説明したとおり、所得税の税率が10%だとすると、所得税分が4000円、住民税が2800円で合計6800円の減税になります。

Aさんが、個人年金保険にも年間8万円超、介護医療保険にも年間8万円超の保険料を支払っていれば、個人年金保険、介護医療保険でもそれぞれ6800円の節税に。合計で2万400円の節税です。

旧契約:生命保険、個人年金保険のみであわせて1万7000円の減税

平成23年12月31日以前に契約した旧契約のみの生命保険料控除は、生命保険と個人年金保険のみの適用で控除額も変わってきます。

例えば、生命保険の保険料と個人年金保険それぞれに年間10万円超を払っているBさん。所得税の税率が10%だとすると、生命保険料は所得税分が5000円、住民税が3500円で合計8500円の減税に。個人年金保険も同様に8500円の減税となり、合計で1万7000円の減税となります。

年末調整に間に合わなくても、確定申告をすればOK

保険料控除は、生命保険のほかにも地震保険料控除もあります。加入している人はそちらもお忘れなく。もし年末調整の手続きの後に保険料の証明書が出てきたら、確定申告をすれば大丈夫です。還付の確定申告では、5年間さかのぼって申告をすることができます。

マイナンバー記入は平成28年分確定申告から

平成27年10月から通知が始まっている個人番号(マイナンバー)。年末調整で保険料控除をするには「保険料控除申告書」の書類を提出する必要があります。この書類には、個人番号(マイナンバー)を記載する必要はありません。

ただし、確定申告をする場合は、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になってきます。平成28年分の申告は平成29年に行いますが、平成29年以降に平成28年分の所得税の確定申告をする際には、確定申告書にマイナンバーの記入欄があります。

いずれにしても、証明書を添付して申請するだけで、確実に税金が安くなるこれらの控除。面倒がらずにしっかりと申請しましょう。
(文:福一 由紀)