プロ野球ドラフト会議  早実高・清宮幸太郎内野手の交渉権獲得の札を手に、笑顔を見せる日本ハムの木田優夫GM補佐(右)と栗山英樹監督=10月26日午後、東京都内のホテル(写真:共同通信社)

清宮幸太郎はどの球団に行くのか、と世間が大注目した今年のドラフトが終了した。清宮は日本ハムが指名権を得たが、それ以外にも一軍に出場が可能な支配下枠で81人、二軍の試合にしか出場できない育成枠で32人の選手が指名された。

ドラフト会議で指名されることは、日本のすべての野球少年にとって究極の目標だ。減少に転じたとはいえ、高校球児は15万人。高校3年生の球児が5万人で大学生や社会人も含めれば、約5.5万人の中からたった100人ほどしか指名されないのだ。

筆者はこの秋、宮崎で行われている若手の教育リーグ、フェニックスリーグを取材した。ここには独立リーグ、四国アイランドリーグplusの選抜チームが参加していた。

独立リーグの場合、指名の可能性がある選手には、NPB(日本野球機構)球団から独立リーグ球団を通じて「調査書」という書類が送付される。「調査書来た?」と聞くと「2枚来ました」「1枚だけ」と頰を緩めて言う選手がいた一方で、そっけなく「いえ」と返す選手もいた。なかなか残酷なものだ。

最初から不完全だった日本のドラフト

ドラフト会議は、日本では1965年に導入された。

前年の1964年、MLB(メジャーリーグベースボール)はドラフト制を導入した。アマチュアの有望選手獲得に「金がかかりすぎる」ために資金が潤沢なニューヨーク・ヤンキースなどに有望選手が集中した。チーム力に大きな差が生まれたため、MLB全体の観客動員が伸び悩んでいたからだ。

これを解消するために、有望選手をリストアップし、前年の下位チームから順番に指名するドラフト会議を導入したのだ。目的は「選手獲得コストの削減」と「戦力均衡」だった。

ちなみに、ドラフト制度そのものは、野球界の発明ではなく、アメリカンフットボールのプロ組織NFLが導入したのが最初だが、野球のドラフトが有名になった。


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NPBでは1964年に西鉄ライオンズ(現西武ライオンズ)のオーナーだった西亦次郎が、ドラフト制の導入を呼びかけた。

西はライオンズが創設された1950年からオーナーを務め、稲尾和久、中西太などのスターを擁して黄金時代を作ったが、有望選手をめぐる争奪戦に辟易していた。

南海ホークス(現ソフトバンクホークス)の監督、鶴岡一人は実質的なGMでもあったが、ボストンバッグに札束を詰め込んで、夜行列車で有望選手の自宅に乗り込み談判することもあった。誇張ではなく選手争奪をめぐって、札束が舞い飛んでいたのだ。

圧倒的な資金力があった巨人は、こうした争奪戦の最終勝利者だった。他チームのスカウトが掘り当てた「金の卵」を後から来て横取りすることも珍しくなかった。かの長嶋茂雄も、南海ホークスに入団が内定していたが、最後の最後で巨人に奪われたと言われている。

西オーナーも何度も煮え湯を飲まされてきた。そこでドラフト制度の導入を提案した。巨人は当然ながら猛反対したが、多数決によって1965年からの導入が決まった経緯がある。

NPBのドラフトは最初から、MLBとは違っていた。MLBのドラフトが前年の下位チームから順番に選手を指名していく「完全ウェーバー制」だったのに対し、NPBは、事前に名簿を提出し、選手が重複すればくじ引きで指名球団を決めるというものだった。「完全ウェーバー制」には巨人などセ・リーグの球団が反対したため、このような形になったと言われる。

最初から日本のドラフトは、不完全な形でスタートした。しかし、その効果は劇的だった。


セ・リーグでは導入された1965年から巨人のV9が始まるが、これが終わった1974年以降、広島、ヤクルトがセ・リーグで初優勝。

中日、阪神、横浜(現DeNAベイスターズ)も優勝し、セの戦力均衡は進んだ(右表)。

【11月13日10時50分追記】記事初出時、表中のセ・リーグ優勝回数で1960年〜69年の箇所が中日2、阪神0となっていましたが、正しくは中日0、阪神2のため、該当箇所を修正しました。

パ・リーグは、50年代、南海(現ソフトバンク)と西鉄(現西武)が2強だったが、ドラフト施行後、群雄割拠の時代になった。これまで優勝に縁がなかったチームは、チャンピオンフラッグを得るたびに観客動員を増やした。

長く観客動員でセの半分以下に甘んじていたパ・リーグだが、2017年の入場者数は、セ・リーグ1400万人余の動員に対し約1100万人と、もう少しで肩を並べるまでになった。

MLBもドラフト制度を導入後、戦力均衡が進んだ。それまで、映画やミュージカルにもなったように「くたばれ!ヤンキース」といわれ 圧倒的に強かったヤンキースが「普通のチーム」になり、多くの球団が優勝争いに絡むようになる。

MLBはこの機を逃がさずエクスパンション(球団拡張)を進めた。1964年時点で20球団2128万人だった観客動員は、10年後の1974年には24球団3002万人、現在は30球団7267万人にまで拡大している。

ドラフトによる戦力均衡の進展は、日米ともに球界全体に大きな恩恵をもたらしたと言える。

ドラフトの半世紀は「骨抜き」の歴史

しかしNPBのドラフト制度は、施行後も、新人獲得にまつわるさまざまなトラブルを引き起こした。そして何度もルールが変更された。大まかな変更だけでもこれだけあった。

1965年 ドラフト制施行 指名重複の抽選は1位だけ。2位以下は前年の球団順位による。
1966年 1次、2次の2回実施される(この年だけ)。
1978年 2位以下も指名重複の場合は抽選。
1991年 指名重複の抽選は4位までとなる。この年限りでドラフト外入団が廃止される。
1993年 高校生以外の1、2位指名選手に「逆指名」を認める。
2001年 「逆指名」に代わり「自由獲得枠」を設置。内容は「逆指名」とほぼ同じ。
2005年 「自由獲得枠」は「希望入団枠」となる。高校生と大学・社会人の2回ドラフト会議が行われる。「育成枠」も設けられる。独立リーグの選手もドラフトの対象となる。
2007年 「希望入団枠」廃止。1位指名のみ重複した場合は抽選となる。
2008年 高校生と大学・社会人のドラフトを統一。

MLBではこの間、年2回行われていたドラフト会議が、1986年から6月の1回だけになった程度で、制度そのものは導入時とほとんど変わらない。

ちなみにMLBでの選手指名は1球団40人、全体で1200人にも及ぶ。また「ドラフト会議」と銘打っているが、NPBのように会場を設けてイベントをするのではなく「電話会議」で行われる。NPBとはその実態は大きく異なっている。

NPBのドラフト会議のこうしたルール変更は、ひとえに意中の選手を自軍で独占したいという一部球団の圧力によるものだった。

その圧力は、ドラフト施行後も様々なトラブルを巻き起こした。

ドラフト施行後の最大のトラブルは、1977年〜1978年に起こったいわゆる「江川事件」だ。作新学院の超高校級右腕だった江川卓は、高校卒業時のドラフトで阪急ブレーブス(現オリックス・バファローズ)の1位指名を蹴って法政大学に進む。ここでも傑出した成績を上げてドラフトを迎えたが、クラウン(現西武ライオンズ)の1位指名を再び蹴ってアメリカ留学、翌年のドラフト前日に帰国し、巨人と契約を結んだと発表した。

野球協約に、ドラフトによる独占交渉権は、翌年のドラフト会議の前日に消滅すると書かれているのを逆手にとって、前日を「空白の1日」だと主張したのだ。

当時の金子鋭コミッショナーはこれを退け、契約を無効とした。巨人はこれを不服として、翌日のドラフト会議を欠席。江川の交渉権はくじ引きの末に阪神が獲得したが、金子コミッショナーは、阪神が江川の巨人とのトレードに応じるように「強く要望」。その結果、巨人はエース小林繁と引き換えで江川卓を手に入れた。いわゆる「金子裁定」だ。

特定の球団の横紙破りをいったんは否定しながら、そのあとで球団の意向を汲んで根回しをし、それを通してしまうのは、プロ野球界の常道だった。1948年に南海のエース別所昭(別所毅彦)が、巨人に引き抜かれた「別所引き抜き事件」がそうだし、1969年のドラフトで、大洋(現DeNA)に指名された早稲田大の荒川堯が、入団初年度にヤクルトに移籍した「荒川事件」もそうだ。

江川事件の大騒動

その点では「江川事件」は、「野球界にはよくある話」だったが、1970年代に入りテレビメディアが急速に発展したうえに、江川が傑出した投手だったために、事態は大ごととなる。ワイドショーは連日これを取り上げ、読売系を除くメディアは一斉に巨人を非難したが、巨人の親会社である読売新聞は「職業選択の自由」を持ち出してこれを正当化。国会に関係者が参考人招致される騒ぎになった。

「江川事件」以降、こうした騒ぎは起きていないが、その後、ドラフトが公明正大に行われたわけではない。また、ルールの抜け穴を探ったのは、巨人だけではない。西武ライオンズは、のちに野球殿堂入りする秋山幸二など、有望な選手を囲い込んで、ドラフト外で入団させた。この際にも、巨人などを巻き込んだ争奪戦があった。

1991年限りでドラフト外での選手獲得は禁止されたが、1993年からは、大学生、社会人に限って、選手が意中の球団を指名できる「逆指名」制度が導入される。これは実質的に「ドラフト潰し」だった。球団が選手と申し合わせて逆指名をさせることで、球団の意のままに選手を獲得することが可能になった。

これ以降、巨人など有力球団は実質的に自由に選手を獲得できるようになった。「逆指名」は「自由獲得枠」「希望入団枠」と名前を変えて2007年まで続くことになる。

しかし、実質的な選手獲得の自由競争化は、裏金の発覚や、選手に対する「栄養費」の提供など、スポーツにふさわしからぬスキャンダルを世間に振りまくことになる。これにともなって経営陣やフロントが辞職したり、球団のドラフト指名権が剝奪されたりした。モラルハザードが長く続いたのだ。

こうした騒動から見えてくるのは、何よりも自球団の利益を優先させるプロ球団の体質だ。野球界全体が発展してこそ球団の繁栄もあるはずだが、そうは思わず、自軍の目先の利益に汲々とする。それはプロ野球草創期から今に至るまで変わっていない。

一般的な業界では、業界団体の会合で、経営トップが自社の利益ばかりを主張することはありえないが、野球界では「そんな制度を導入すれば、うちが損をする」と平然ということがまかり通っている。古くからのこの体質が「共存共栄」の妨げになっている。

1993年、NPBはFA(フリーエージェント制度)を導入した。これは一定年限、チームに在籍し試合に出場した選手は、所属する球団も含めリーグの全球団と自由に交渉する権利を得るというものだ。

FA制度はMLBで1976年に導入された。MLBのFAは、ドラフト制度を補完するシステムになった。完全ウェーバー制で選択権なしに入団した選手が、年数を経て実力を蓄えれば自由に球団を選択できるようになるからだ。

しかし、NPBのFA制度は、そうではなかった。有名選手は「逆指名」などで球団を自由に選択できる権利を有しながら、入団後も年数を経れば自由に移籍ができるようになる。

FA導入によって特定球団への選手の集中が予想されたが、はたして導入後、落合博満、清原和博、工藤公康、小笠原道大など、パ・リーグ育ちの有名選手が続々と巨人に入団した。

日本のドラフト制度は、FA制度によってさらに骨抜きにされたのだ。

熱心な巨人ファンだった作家の海老沢泰久は、2007年、自著『プロ野球が殺される』で、このように書いた。

「ドラフト制が施行されてもう40年以上たつが、その歴史はほとんどジャイアンツがかつての既得権を回復するために、いかにドラフト制を骨抜きにするかという歴史だった。1993年に導入された新人側からの『逆指名制度』はその集大成と言ってよい」

海老沢だけでなく、延々と続くこうした醜態に嫌気がさして、巨人ファンや野球ファンをやめた人は多かったはずだ。

野球界は、スポーツに必須のフェアの精神が欠如し、「公正さ」や「ルール順守」への意識が極めて低いことを露呈し続けてきたのだ。

2007年に発覚した西武ライオンズの裏金事件をきっかけとして、「希望入団枠」は撤廃され、今の、ドラフトは1位指名のみ重複した際はくじ引き、あとは前年の順位による指名という原初のシンプルな形に戻った。

衰退の兆しとともに原初に戻った日本ドラフト

それは、40年余を経て巨人はじめプロ野球界が改心したからではない。

端的に言えば、プロ野球が、そこまでのエネルギーとカネを費やして入れ込むほどのビジネスではなくなったからだ。かつては、「視聴率の打ち出の小槌」だったプロ野球中継は、視聴率が5%以下のエンタメコンテンツとなり、地上波からほぼ姿を消した。

今も両リーグ合わせて年間2500万人の観客動員があるが、プロ野球の市場は確実に縮小している。ドラフトは、今も国民の注目を集めるが、その価値は以前よりもはるかに小さくなっているのだ。

アマチュア野球の試合には、今もプロ野球のスカウトが顔を出す。今のスカウトは、スピードガンを手にチェックシートを記入し、選手を凝視する。そして、指導者や関係者に丁寧にあいさつをする。多くはスーツ姿で、実に紳士的。古い指導者は「昔と今とでは、スカウトのイメージは大きく変わった」という。

スカウトにはもはや「暗躍」というイメージはない。ようやく、まともになりつつあるという印象を持つ。

ドラフト制度導入53年、まだ世間の注目度が高いうちに、プロ野球、そして野球界は、次の世代へ向けて「共存共栄」の未来図を描くべき時にきている。

(文中敬称略)