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●デビットカードの強みは「与信審査が不要」

みずほ銀行は、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、中小企業や個人事業主を対象としたビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」を、2018年初旬から提供開始すると発表した。

みずほビジネスデビットは、みずほ銀行に普通預金口座を有する法人、個人事業主、任意団体向けに提供されるデビットカードで、同行によれば「大手銀行として初の法人向けデビットカード」だという。国内外のVISA加盟店で利用でき、決済は紐付けられた預金口座からの即時決済となる。

また、カードにはNFCチップも内蔵し、VISA payWaveでの非接触決済にも対応している。年会費は無料で、カードの発行可能枚数は1法人あたり最大10枚。カード発行手数料は1,000円程度だが、期間限定で1枚目のカード発行手数料が無料となるキャンペーンも行う予定。従業員が20〜30名ほどの中小企業や個人事業主をメインターゲットにしているという。

○キャッシュレス決済増加の一助目指す

中小企業や個人事業主の決済では、現金取引や請求書払い、社員個人による経費の立て替えなどが多い。現金取引には盗難や紛失のリスクや、精算業務の煩雑さもあり、業務効率化を阻む頭の痛い存在といえよう。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役社長の安渕 聖司氏によると、中小企業や個人事業主の支払いは、口座振替が金額ベースでおよそ半数を占めるものの、件数では現金決済が約1/3を占めトップになるという。日本の「現金主義文化」が根強く残る象徴的なデータだろう。

日本政府は6月に発表した「未来投資戦略」の中で、キャッシュレス決済の比率を今後10年で40%に高めるという戦略を発表している。目標を達成するためには、中小企業や個人事業主でのキャッシュレス化促進が不可欠であり、安渕氏は今回の新カードが「キャッシュレス化の流れをさらに加速していく、大きなマイルストーンになる」と胸を張る。

一方で「法人向けクレジットカードではダメなのか?」という疑問も湧く。日本の中小企業や個人事業主で法人向けクレジットカードを利用しているのは全体の1/4ほどに過ぎず、この数字は他の先進諸国に比べてもかなり低い。法人向けクレジットカードであっても、与信審査によって目的の決済枠が得られない場合があるため、中小企業や個人事業主にとって使いづらい場面があるからとみられる。

しかし、みずほビジネスデビットでは、法人が決済用に利用している銀行口座に結びつけることで、与信審査が不要となり、口座残高を上限とした電子決済が可能となる。高額の決済でも口座に必要な現金を入れておけば決済が可能になるため、現金を持ち歩く際のリスクが大幅に低減できる。

与信審査などの関係で法人向けクレジットカードの導入に踏み切れなかった中小企業や個人事業主でも、みずほビジネスデビットならば前向きに導入を検討できる存在になると考えられる。

●Webで枠制限、従業員の不正利用対策も万全に

また、みずほ銀行 常務執行役員の板橋 宏氏は、みずほビジネスデビットが、中小企業や個人事業主の支払い業務の効率化に役立つと指摘する。

例えば、従業員による立て替え購入では法人口座直結のみずほビジネスデビットで精算するため、その後の作業は経理担当者に領収書を渡すだけ。立て替え金を処理するために現金を用意する必要がなくなるだけでなく、カード決済の内容はすべて利用明細として記録が残る。利用明細は管理責任者が一括してダウンロードできるため、大量の領収書の仕訳業務も省力化でき、中小企業や個人事業主にとってかなりのメリットが得られそうだ。

また、このデビットカードでは従業員の不正利用対策も徹底したと板橋氏は話す。1社あたり最大10枚までカードを用意できるが、1回あたり、1日あたり、1カ月あたりで、国内・海外それぞれの決済額を、管理責任者が専用Webサイト上でカードごとに細かく設定可能だという。

デビットカードの普及率が低い日本だが、みずほ銀行があえて新カードを提供する狙いは何か。

もちろん、カードの手数料収入もあるが、最も大きなメリットが「みずほビジネスデビットの利用を目的として新規口座開設」だろう。VISA シニアバイスプレジデントのDavid Simon氏が、「(Webサイト上のカード管理など)デジタルサービスが銀行によって提供されることで、中小企業や個人事業主が取引銀行を変更することにもつながる」と指摘するが、銀行にとって開設口座数は最も重要な要素であり、今後の展開次第では単なるカードビジネス以上のインパクトがありそうだ。

ただし、やはりネックは現金主義の根強さと、デビットカードが受け入れられるかどうかだ。ビザの安渕氏は、「シャッシュレス社会の実現に向けて、みずほビジネスデビットの認知向上も含めて最大限尽力したい」としているが、現金の取り扱いに不安や煩雑さを感じている中小企業や個人事業主が潜在的に存在しているという調査結果を踏まえ、いかに認知度向上と利便性を訴求できるかが、今後の課題となりそうだ。