習近平の3時間半にわたる演説中に居眠りをする江沢民元主席(写真:ロイター/アフロ)

5年に1度行われる中国共産党大会が10月18〜24日に行われた。翌25日には、新しい最高指導部が選出され、習近平主席が党のトップの総書記に正式に再選された。メディアの報道に見られるように、2期目に入る習近平はさらなる権力集中を目指すのか? 中国はどこへ向かうのか? 中国をよく知り、『丹羽宇一郎 戦争の大問題』を上梓した元中国大使、元伊藤忠商事社長の丹羽宇一郎氏に、今回の党大会と今後の習近平体制について語ってもらった。

江沢民、胡錦濤の影響力の終焉


5年に1度の中国共産党大会(正式には中国共産党第19回全国代表大会)が10月18日から24日まで北京で開かれた。党大会が中国の今後の針路を決める最高意思決定機関であることは、いまさら言うまでもないだろう。

ただし、今回の党大会を一言で表現するならNothing New(新しいことは何もない)だ。軍の近代化も、反腐敗運動(粛清)も、これまでにやってきたことであり、中国建国100年に当たる2049年に向かっての「社会主義の現代化強国」の建設も、新しい路線というわけではない。これまでやってきたことを、これまで以上にやるということで、特に目新しいものは何もなかった。

それでも、わずかながら注目することはあった。今回の党大会では、冒頭の習近平国家主席(共産党総書記)の3時間半に及ぶ長い演説が日本でも話題となった。ここで私が注目したのは演説の中身ではなく、演説中および演説終了後の2人の長老の態度である。

演説のあまりの長さに江沢民元主席は途中で居眠りをはじめ、胡錦濤前主席は演説終了後の習近平に向かって不満げに自分の腕時計を指さす仕草をした。2人とも、習近平がこんなに長い演説をするとは、あらかじめ知らされていなかったことが、この態度からうかがえる。

そんなことはありえない、と思われるかもしれないが、関係者に聞くと、習近平は大会冒頭の演説に関して、長老の2人には何も事前に相談をしなかったように思われる。もし、初めから長い演説をすることを知っていれば、江沢民は眠気覚ましの準備をしただろうし、胡錦濤は演説後に時計を示す必要もなかったであろう。

大会の会場では、2人の長老を立てて中央に席を用意したが、習近平にとって長老たちは、もはや事前に相談を要する相手でもないし、顔色をうかがうべき相手でもないのだ。長老が影響力を残す時代は終わったのではないだろうか。

中国は現在の指導部が権力を持ち、権力を行使すると、習近平は3時間半という時間をもって、長老および全国の代表者たちへ圧力をかけたのではないだろうか。「もう人事でも遠慮はしませんよ」と、言葉を用いぬ宣言を行ったといえよう。

習近平は3期目を狙っていない

10月24日に閉幕した党大会に続き、翌25日、第19期中央委員会第1回全体会議(1中全会)で、党の最高指導部である政治局常務委員の人事が発表になった。この発表に習近平の後継者と目されていた陳敏爾重慶市党委書記の名前がなかったことで、日本のメディアは「3期目を狙う習近平」という識者の見立てを積極的に取り上げている。

江沢民体制のときには胡錦濤が、胡錦濤体制のときには習近平が、若くして政治局常務委員に登用され後継者としての経験を積んできた。今回の人事では、後継者となる若手の常務委員入りがなかったため、5年後に習近平の跡を継ぐ人間がいない。そのため、次の5年(3期目)も引き続き習近平がトップの座にとどまるのではないかという観測である。

現在64歳の習近平は、2期目を終える5年後には69歳となる。中国では68歳で党指導部を退くというのがこれまでの慣例だ。もし、習近平が3期目も務めるとすれば、この慣例を破り74歳まで中国のトップに居座ることになる。

過去に後継者を常務委員にしていたから、今回もそうなるはずだ。そうならなかったのは別の意図があるからだ。その意図とは習近平の慣例を破る続投である、と識者は考えているのであろう。権力者が少しでも長くその座にとどまろうとするのは、古今東西でよく目にする光景ではある。

だが、日本の株式会社でも過去に松下電器産業(現パナソニック)が3代目山下俊彦社長を「25段飛び」で抜擢したように、序列を飛び越えてトップを選ぶことは珍しくない。後継者は政治局常務委員以外から抜擢されることがないと、どうして言えようか。

むしろ、その可能性のほうが高いというのが、私の考えだ。つまり、習近平体制の3期目はないと見ている。習近平が己の権力欲から長期政権を望んで、後継者を常務委員から排除したという識者の話は、私としては、あまりにステレオタイプで硬直した見立てと思わざるをえない。

習近平の5年間の実績は、軍の改革と反腐敗運動の推進である。軍の改革で最も大きかったのは、2015年11月に行った陸軍中心だった軍制の改革と陸海空軍と並ぶロケット軍の創設、それにサイバー攻撃や宇宙空間の軍事行動を担う戦略支援部隊の創設である。軍の改革、改編とは軍の近代化である。近代化は装備だけでなく、それを運用する人材と組織の近代化を伴う。中国も戦争の形態が変わったことを認識しているのだ。

もはや互いに至近距離で銃を撃ち合う戦争の時代ではない。現代の戦争は、地球の裏側からICBM(大陸間弾道ミサイル)を飛ばし、遠隔操作の兵器によって敵を攻撃し、電磁波等サイバー空間での攻防を繰り広げる。テクノロジーの進歩が、軍の近代化を余儀なくしている。

一方、反腐敗運動は「トラもハエも同時にたたく」のスローガンで進めてきた党内の汚職摘発活動である。こちらも党大会で、習体制の過去5年間の成果が誇らしげに語られたが、まだ道半ばである。手を緩めるわけにはいかない。

反腐敗運動とは、すなわち粛清であり、権力闘争である。粛清される側は己に非があろうとなかろうと、すきあらば逆襲に出んと身構えている。もし、習近平が粛清の手を緩めれば、たちまち反撃を食らうことになる。粛清は相手が抵抗する気力も体力もなくなるまで、徹底してやらなければこちらがやられてしまう、そういうものだ。中国の政府幹部たちは、こうした権力闘争の力学を痛いほどわかっている。したがって、習近平が反腐敗運動の手を緩めることはありえない。

反腐敗運動を抜かりなく継続したい習近平にとって、苦楽を共にした長年の「戦友」であり、頼りになる「事実上のナンバー2」の王岐山は手放したくなかった人材のはずだ。事は1つ間違えれば、わが身の政治生命はおろか身体の安全にもかかわる重大問題であるからだ。

しかし、ここでも習近平は68歳で引退という党の慣例を守った。慣例は守ったものの、新任の趙楽際では、まだいかにも心もとない。王岐山は指導部からは退き表には出てこないかもしれないが、何らかの形で習近平を支えるポジションに就くものと私は見ている。企業でいえば王岐山は、取締役は退任するが、社外取締役の監査委員会委員長のような形で側面から習近平を支えるのではないかということだ。

習近平の夢は止まらない

すべての権力を握ったかに見える習近平体制だが、来年3月に開かれる全国人民代表大会(全人代)までは慎重運転を続けるだろう。第2期習近平体制が本格スタートするのは、来年の春以降ということになる。

私は中国大使のときに、習近平とは何回も会っている。彼が必ず言ったのは「日本と中国は住所変更ができません」、もう1つが「2049年、中華人民共和国の建国100周年に『中華民族の夢』を実現したい」である。

習近平は、5年前、2012年秋の主席就任演説で「中華民族の夢」を語った。今回も、中華民族の偉大な復興に継続して奮闘すると宣言している。

では「中華民族の夢」とは何か。中国は19世紀から20世紀の前半にかけて、諸外国にいろいろなものを奪われた。1840年からの阿片戦争で敗北し、清国はイギリスに香港を奪われた。後を追うようにロシア、日本、ドイツ、フランス、アメリカ、これらの国々が中国に進出し、中国人の主権を侵害してきた。1915年には、当時の袁世凱政権が日本の「21カ条の要求」をのまされた。

「中華民族の夢」とは、これら過去に奪われたものを取り戻すことである。自分の国なのに主権がないという屈辱を受けた中華民族の誇りと大国の地位を取り戻す試みが「中華民族の夢」である。

過去に臂平は「韜光養晦(とうこうようかい)」すなわち「隠れて爪を研いで表には出さない」と言っていた。しかし、習近平は5年前に「力を示すことに中国は躊躇しない」という表明をし、今回の大会でもその方針を継続するとしたのである。

中国は連邦国家に向かう道を歩んでいる

「中華民族の夢」は、経済と軍事など、力の面では着々と所期の目標実現に向かっているように見える。しかし、中華民族の誇りを取り戻すためには、力だけを高めていっても実現は不可能だ。力だけの国では、世界から信用されないし尊敬もされないからである。世界から信用と尊敬を得られなければ、世界をリードする国にはなれず、中華民族の誇りは達成できない。そうなれば、「中華民族の夢」は永遠に道半ばのままで終わってしまうこととなる。

世界から信用と尊敬を得るためには、力で押すばかりではダメだということを中国が意識するのも時間の問題と思う。いや、習近平自身はすでに意識しているかもしれない。中国が世界から信用され、尊敬されるためには、人道的にも、文化的にも開かれた社会を築き世界に示す必要がある。それは、私がこれまでにも述べているとおり、中国が民主制に変わっていく過程である。

私は、国が発展し、国民が豊かになれば、社会は自然と民主化の方向に動き出していくものと考えている。国民が総体として豊かになれば、おのずと権利に目覚め、国の主が自分たちであることに気づき始める。それは歴史の必然だ。権利に目覚めた14億の民を抑え込むことは、いかなる政府、いかなる指導者をもってしても不可能だ。

中国が共産党の独裁制から民主制の連邦国家になるまでは、まだまだ長い道のりがあると思うが、大きな歴史的な視点に立てば、習体制は中国が連邦制の民主国家に向かう道筋の途中に位置していると見ることができるのではないか。

習近平は権力を掌握した。日本はこの強力な習体制を脅威としてとらえるのではなく、チャンスと考えるべきである。中国がこの姿勢の大切さを認識することができれば、我々にとってもそれがNothing Newであった中国共産党大会から得られた数少ない収穫の1つだと、私は考えている。