神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。神戸製鋼の不正をはじめとして、近年日本では企業の不正問題が続出している。

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神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。神戸製鋼の不正をはじめとして、近年日本では企業の不正問題が続出している。2015年以降、東芝の不正会計問題、東洋ゴムの免震ゴム事業のデータ改ざん問題、旭化成の基礎工事の杭打ちデータ改ざん問題、三菱の燃費試験データ改ざん問題など、一連の不祥事が次々に明るみになり、これまで質の高さで名を馳せてきた日本の製造業に暗雲が立ち込め、「メード・イン・ジャパン」神話が崩壊し始めている。環球雑誌が伝えた。(文:張玉来・南開大学日本研究センターセンター長)

「致命的な一撃」

これまでの不正問題発覚により、基礎が崩れかけていた「メード・イン・ジャパン」神話が、先ごろ発覚した神戸製鋼のデータ改ざん問題により、完全に崩壊したという分析もある。

神戸製鋼は日本の製造業体系の上流におり、工業原料のサプライヤーとして、トヨタや日産、ホンダなど、ほぼすべての日本の自動車メーカーをクライアントとして抱えている。また、住友電装、タカタ、富士通、矢崎部品などの自動車部品メーカー、三菱重工、IHIなどの航空産業関連企業、ダイキン工業、パナソニック、三菱電機、日立製作所、日本電産などの電機メーカー、さらにJR東日本、東京地下鉄などの新幹線車両、鉄道車両、ミサイルなどの軍需産業にまで関係し、その影響は未曽有の規模になっている。

今回の神戸製鋼のデータ改ざん問題は10年以上続いていた。つまり、神戸製鋼のこの問題はとても根が深く、不正の影響がさらに拡大する可能性がある。また、調査が進むにつれて、問題のある業務の範囲も拡大を続けており、その範囲は世界各地の生産拠点にまで波及する恐れがある。

神戸製鋼のデータ改ざんは組織ぐるみのもので、問題はとても悪質だ。改ざんに関わったことがすでに分かっている従業員や管理者は、アルミ材、銅製品の業務だけでも数十人に上っている。

神戸製鋼は最近、米司法省から関係書類の提出を求められたことを明らかにした。経済のグローバル化が進む今、同問題が世界中に激震を走らせることは、神戸製鋼のクライアントを見ても明らかだ。

神戸製鋼所のクライアントには、米国のゼネラルモーターズ、テスラモーターズ、ドイツのダイムラー、スウェーデンのボルボ、フランスのルノー、プジョー、韓国のヒュンダイなどの自動車メーカー、米国のボーイング、エアバスなどの航空機メーカー、米国のゼネラル・エレクトリック、英国のロールス・ロイス・ホールディングスなどの航空用エンジンメーカー、インテルなどの電子メーカーなどが含まれている。

業績の悪化が本当の原因か

問題発覚後の初めての記者会見で、神戸製鋼の梅原尚人副社長は、改ざんが起きた理由について、「現場は納期、生産目標のプレッシャーがある中でやってきた」と説明した。

これについて、「神戸製鋼がメディアに対応するための言い訳に過ぎず、近年の同社の経営状況から見て、不正の主な原因は業績の悪化」という声もある。

まず、神戸製鋼の売上高は近年、下降の一途をたどっている。

次に、企業内部のガバナンスに深刻な問題が起きている。近年、多元化戦略を実施しているため、本業の鋼鉄のほか、同社は溶接やアルミ・銅、機械、工事技術、電力などの分野にも参入し、それらの業務に関連性はほとんどないため、各部門の情報のやり取りや連絡がスムーズにいかず、内部が閉鎖的な状態になっていた。

また、研究開発に投じられる経費が十分でなく、技術進歩が進まなかった。

最後に、同社は強大なライバル社との競争にも直面していた。例えば、古河スカイと住友軽金属工業との経営統合によってUACJが誕生し、神戸製鋼にとっては市場で大きなプレッシャーを受けることになった。