いまやすっかり生活給の一部になっているボーナス

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 冬のボーナスの時期が近づいてきた。アベノミクスの影響で2017年3月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21%増の20兆9005億円を達成。2018年3月期決算も上場企業の上期(4〜9月)は軒並み最高益を更新する企業が続出し、冬のボーナスに期待したいところだが、結果は前年割れとなりそうだ。

 労務行政研究所が調査(10月6日発表)した東証1部上場企業205社の冬のボーナス額は71万2898万円(平均年齢38.4歳)。前年比マイナスとなった。同じく経団連の調査でも前年比1.19%減の91万6396円(第1回集計、74社)である。

 安倍政権の経済界への賃上げ要請で2014年以降、賃金・ボーナスともに上昇傾向にあったが、今年の夏のボーナスも5年ぶりのマイナスと失速。2017年春闘の賃上げ結果は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98%と低迷している。

 企業は最高益を更新しても、その利益を賃金に回すよりも内部留保と株主配当額を増やしているのが実態だ。また、多くの企業は、たとえ儲かっても賃上げではなく、その分をボーナスで報いるというやり方を長年続けてきたし、その基調は今も変わらない。

 いったん賃金を上げると固定費となり、下げにくくなるのが最大の理由だ。しかも昔のようにボーナスは給与の何か月分と決まっておらず、会社や個人の成果で変動する仕組みになっている。

 変動リスクの高いボーナスを遊興費に全部使ってしまおうという人は少ない。実際、ロイヤリティマーケティングの消費者意識調査(Pontaリサーチ10月)では「冬のボーナスの使い道」で最も多かったのは「貯金・預金」(40.2%)だった。続いて「旅行(宿泊を伴うもの)」の10.5%、「衣服」の5.0%という順だった。

 貯蓄に回しても景気刺激効果はまったくないが、生活防衛上やむをえない措置だろう。少しでも豊かな生活を送るには給与が上げることだが、前述したように企業の月給の締めつけは厳しく、しかも第2の月給である残業代も最近の残業削減で現象の一途をたどっている。

 そうであれば自助努力でボーナスを上げるしかない。20代の月給はそれほど大きく変わらないが、ボーナスに関しては成果しだいで大きく増減する仕組みをとる企業も多い。業界や職種によって違うものの、20代後半で同期と年間100万円以上差がつくケースも珍しくない。

 ボーナスには大きく会社業績、部門業績、個人業績が反映される。会社業績は個人ではどうしようもないが、好業績の部門と不採算の部門では配分されるボーナスの原資が違うので個人の間でも大きな差がつく。

 総合商社でも資源部門が好業績を上げてボーナスが一挙に増えた社員もいれば、逆に業績が落ち込んだ非資源部門のアパレル系部門の社員のボーナスが減少したという話を聞いたことがある。もちろんその逆で資源部門の業績が悪化するとボーナスも下がることになる。ボーナスを少しでも上げたいと思えば、今後有望な部門に異動願いを出すことも一つの手だ。

 入社5年目から10年目の社員は各部門を異動し、経験を積むジョブローテーションの時期であり、異動先の自己申告を受け付ける企業も増えている。

 もう1つの手段は個人の成果・実績を上げることだ。一般的に期初に上司と話し合って上期・下期や年間の仕事の目標を設定し、その達成度が評価されて個人業績のボーナス額が決定する。営業職であれば予算などの達成数字が大きく影響する。

 だが、社内の仕事は数字で計れる仕事ばかりではない。企画や管理系、開発、マーケティング、情報システムなどさまざまな業務がある。じつはこうした業務ほど目標設定と評価が難しいと言われている。

 しかも最近はビジネスが複雑化し、仕事の中身が変化する中で部下の仕事領域に詳しくない上司も増えている。目標の設定では上司にわかるような実現可能な目標を設定しても評価が高くつくことはない。いくつかの目標の中に上司が目を引くようなチャレンジングな目標を設定し、それを達成することがいかに部門に貢献することになるかを納得してもらうことだ。

 たとえば顧客の新規開拓案件や新規ビジネスの提案でもいい。事前に実現可能性をシミュレーションし、必要な戦略と戦術を立案し、上司の同意を得るために実現のプロセスを丁寧に説明することだ。もちろん上司が同意しても実現できなければ評価は下がるが、実現に向けて今何をしているのかについて上司に「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」を絶やさないことだ。

 上司にアドバイスをもらうことやビジネスにつながる人脈を紹介してもらえることもある。上司の信頼を得ることができればたとえ失敗しても、プロセスを評価してもらえるし、それほど評価が下がることはないだろう。

 今はどの企業でも「創造的、革新的なアイデアや企画の実行」を人事評価項目に掲げているところが多い。もし自分のアイデアが成功すればボーナスが上がるだけではなく、昇格のチャンスも巡ってくるだろう。

 最期にもう一つ、目標設定で上司に振られた仕事は確実に達成することだ。自分が立てた目標など他の目標は達成しても、上司が言った目標が達成できなかったためにボーナスが大幅に下がっただけでなく、他部署に異動させられる人もいるので注意してほしい。

■文/溝上憲文(人事ジャーナリスト)