コリアセールフェスタに参加した明洞の店舗=(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は9日、韓国最大のショッピング観光イベント「コリアセールフェスタ」の開催期間中、主な参加企業(100社)の売上高が前年比5.1%増の10兆8060億ウォン(約1兆1000億円)を記録したと明らかにした。

 政府は9月28日〜10月31日まで行われたセールフェスタの参加企業446社のうち、規模が大きく2年間の資料提出が可能な流通企業100社を対象に売り上げを集計した。

 政府関係者は「秋夕(中秋節、今年は10月4日)を含む長い連休と中国人など外国人観光客の減少、韓国人の海外出国増加などネガティブな要素があったにもかかわらず、売上高は増加傾向を維持した」とし、「連休期間で配送業務が休みだったインターネットショッピング部門を除けば、売上高の増加率は8.3%に上昇する」と説明した。

 韓国政府は今回のセール期間中に売上高増加と外国人観光客の消費支出増加分がマクロ経済に及ぼす影響を分析した結果、四半期ベースの民間消費支出を約0.13ポイント、国内総生産(GDP)を約0.06ポイント押し上げる効果があると推定した。

 昨年のセールフェスタでは売上高が前年比12.5%増加し、民間消費支出を0.27ポイント、GDPを0.13ポイント押し上げた。政府関係者は「昨年に比べ売り上げ増加率が低くなり、マクロ経済に及ぼす効果は減少した」と伝えた。

 今年、分野別では流通企業の売上高増加率が8.3%を記録した。インターネット部門では連休期間に配送業務が休みだったため、売上高は前年比12.4%減少した。

 外国人の観光収入は1兆6020億ウォンと推算された。セール期間に韓国を訪れた外国人観光客は、前年比26.9%減の128万人だった。

 免税店は16.9%の売り上げ増加率を記録したが、前年の増加率(36.6%)より鈍化した。

 今年のセールフェスタはさまざまな悪条件の中でも比較的善戦したが、割引品目が限られていたり、割引率が消費者の期待に及ばなかったりした点を改善すべきとの指摘が出ている。イベントの低い認知度とPR効果なども課題点とされる。

 政府はこれらの意見をまとめ、来年のセールに反映させるほか、業界との懇談会などを通じて割引品目を増やし、割引率を上げる方策を講じる方針だ。

 政府関係者は「韓流スターの活用、広報メディアの多角化など、PR効果を最大化する方策も検討している」と話す。