18年の最低時給は7530ウォンへ大幅に引き上げられる(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が最低賃金引き上げに伴う負担を軽減するため、来年1年間、従業員30人未満の事業所の労働者を対象に補助金を支給する。

 政府は9日に経済関係閣僚会議を開き、総額2兆9708億ウォン(約3040億円)規模の「雇用安定資金」使用計画を決めた。2018年の最低時給が前年比16.4%の大幅増となる7530ウォン(770円)に引き上げられることが決まり、中小・零細企業の負担が増すと懸念されることから、政府が支援する。

 計画によると、18年の1年間に限り、雇用保険に加入した30人未満の事業所を対象に、労働者1人当たり月13万ウォンまで最低時給不足分を補助する。安定資金の申請日を基準に1カ月以上勤務している月給190万ウォン未満の労働者が対象だ。

 雇用保険に加入していない場合でも、合法的に就職した外国人、労働時間が週15時間未満の労働者なども補助金を受けられる。