親が塾代を支払えないと不利になってしまう現状を打開するためには(撮影:今井康一)

「塾」は欧米諸国にはほとんど存在しない東アジア特有のシステムであるが、日本では、中学3年生の実に6割以上が通っている。一方で、経済的理由から塾に通えない子もおり、学校外で受けられる教育の格差が広がっている。
そうした格差を埋めるため、NPOが東京都渋谷区と連携し塾の費用に使える「スタディクーポン」を提供して、貧困家庭を支援しようという動きもある。親の収入によって塾などに使えるおカネはどれくらい違うのだろうか。学校外教育による格差をどう考えるべきだろうか。
格差研究の第一人者である橘木俊詔・京都大学名誉教授が、こうした塾や習い事といった「学校の外」での教育による格差に焦点を当てて分析したのが『子ども格差の経済学――「塾、習い事」に行ける子・行けない子』である。ここでは、塾に通える子と通えない子の格差について、本書の内容を一部編集のうえ掲載する。

中3は6割以上、小6は半数近くが塾通い


日本の小・中学生の通塾率は、1970年代に比べ明らかに上昇している。1976年には中学3年生が4割弱、小学6年生が3割弱だったのに対し、2012年では、中学3年生では6割強、小学6年生では5割弱に上る。

中学3年生の通塾率の高さは、主に高校受験対策と説明できる。全体数として比較すれば小学生の通塾率は中学生の通塾率より低く、小学生に関しては、予習・復習の指導を目的とした塾通いが最も多い。しかし進学中心塾への通塾率もかなり高い。これは東京・京阪神を中心にした中学入試への準備として塾に通う児童の多いことの反映である。


出所:浅野綾花・菊地慧・田中茜・松本卓也(東北大学教育学部)『学校外教育を受ける機会の再生産構造』(平成25年度統計的調査実習報告書)(文部科学省『子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告』2008年、『全国学力・学習状況調査集計結果(平成19年度、24年度)』を基に作成)

さて、親は塾や家庭教師といった学校以外の教育費をどれくらいかけているのだろうか。

中3の塾・家庭教師代は年間平均38万円!

公立学校の年間平均では、小学6年生で15万3000円、中学1年生で15万6000円、中学2年生20万円、中学3年生38万円(文部科学省「平成26年度『子供の学習費調査』の結果について」)となっている。

中学3年生の補助学習費が公立中学校であっても38万円とダントツに高くなっていることを指摘できる。中学3年生は高校入試を控えているため、その準備のために塾などの学校外で勉強することに多額の費用を払っていることを意味している。


注:「補助学習費」とは、家庭での学習に使用する物品・図書の購入費、家庭教師費、学習塾費等の支出である。「その他の学校外活動費」とは、体験活動や習い事(ピアノ、水泳、習字等)等のための支出であり、用具の購入費等を含む。出所:文部科学省「平成26年度『子供の学習費調査』の結果について」(報道発表)、平成27年12月24日

年間38万円もの額を出すのは容易でない家庭もあることだろう。通えたとしても複数の教科だと高すぎるため、十分な教科数を学べない可能性もある。実際、親の年収が高いほど子どもへの教育支出は高い。年収800万円以上の家庭は、年収400万円以下の家庭に比べ、塾代を4倍もの規模で支出している。


注:世帯年収は、「ご家庭の世帯年収(税込み)はだいたいどれくらいですか」の回答による。「わからない」「答えたくない」と回答した者は、分析から除外した。出所:ベネッセ教育総合研究所「学校外教育活動に関する調査2013」2013年

子どもの学力は本人の能力と努力にも依存するので親の年収だけで必ずしも決まるものではないが、親の年収差によって学習環境に違いが生じることは、当然のこととして想定できる。

実際、小学6年生を対象にした調査では、親の年収が200万円未満の児童と1500万円以上児童の点差は国語でおよそ20点弱、算数で20点強という結果が出ている(参考:「親が貧しい子」は勉強でどれだけ不利なのか)。

それでは、全員が塾に行く社会が望ましいのだろうか。個人的には、学校の勉強と自宅での勉強によって学力の向上を図るのが理想と考えるので、全員が塾に行く必要はないと考える。

とはいえ、公立の小・中学校では、生徒間の学力差が大きく、学力の高い子と低い子の両方を同時に教育するのは困難である。

進学競争の激しい大都会の子どもが、入試難易度の高い学校を目指すとき、合格するための準備として塾に通うのはある程度理解できる。しかし、これまで見てきたように、塾などの学校外教育を受けることのできるのは比較的高・中所得者の家庭なので、低所得者の家庭にとっては不公平となる。

学校教育に塾の要素を取り入れよう

対策にはいろいろある。第一に、低所得階級に教育バウチャーを支給することで、塾に行く可能性を与える策がある。これは、実際に「スタディクーポン」という形で、経済的理由で塾に行けない子どもへの支援に活用されている。

第二は、塾に頼らなくてもよいように、学校においても今では排除されている習熟別学級編成をして、学力の高い子・勉強の好きな子と、そうでない子を別の教室で教える方法がある。この方法には、生徒を区別するのはよくないという反対論が日本では強いので、そう容易に進む対策ではない。

この反対論に対しては、学業面で遅れた子どもを多く抱える学校では少人数学級にして、先生も複数人を配置し、徹底的に学力向上策を図るようにする、と主張する。

結果として、子どもは勉学意欲が高まるだろうし、学業面で遅れた子どもの学力が高くなると、社会全体のメリットも大きく、親の理解も得られると思われる。

学力の高い子や勉強の好きな子は、今のままの教室での生徒数や先生の配置でよい。こういう生徒は、自分でしっかり勉強するので、学力の低下どころか、周りにいる勉強のできる子や意欲の高い子の刺激を受けて、勉学にますます励むのでその効果はかなり大きい。これを教育学では「ピア効果」と呼び、これによってかなりのことを習熟別学級における上級のクラスに期待できる。

長期的には塾の役割の程度を小さくする方向に進めて、学校内で塾がやってきたことを生かす、習熟度別クラスを採用するのがよいだろう。特に学力の低い子や勉強の嫌いな子を中心にして、塾の先生だった人々を学校で採用して少人数教室や複数人の先生の役割を果たすようにするのも一案である。

ここで1つの難点がある。学校で正式な先生として採用されるには、教員資格の保有者でないと困難なのである。教員資格の基準をもう少し弱めるとか、それが無理なら塾の教師を非常勤教師としてまず採用し、なんとか教員免許の取得の努力を促すようにする。

まとめると、親が塾代を支払えないと不利になってしまう現状を打開するため、塾の役割をできるだけ小さくして、その果たしてきた役割を学校が徐々に代替する方式が望ましい。避けたいのは、塾が主、学校が従になることだ。学校は勉強だけではなく、人格形成と友人をつくることにおいても重要な場だからである。