8日、中国のウェブサイト・遊侠資訊は、東京都渋谷区がAI会話アカウント「渋谷みらい」に、特別住民票を交付したことを伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

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2017年11月8日、中国のウェブサイト・遊侠資訊は、東京都渋谷区がAI会話アカウント「渋谷みらい」に、特別住民票を交付したことを伝える記事を掲載した。

記事は、日本は世界でもかなり高齢化が進んでいる国の一つであると紹介。同時に、多くの若い人が子どもを産むことを望まず、日本政府にとって頭の痛い問題になっていると伝えた。

そんな中、東京都渋谷区では「渋谷みらい」というAI会話アカウントに対し、特別住民票を交付した。AIキャラへの交付は初めてのことだという。この「渋谷みらい」は、7歳の男の子という設定で、渋谷区の情報に精通していて、LINEを通して会話をすることができる。

しかし、このニュースに対して外国人からは「住民票が交付されたということは、この渋谷みらいは5年後に日本国籍を申請できるのか?国籍を取得できたら納税義務が発生し、日本人としての各種権利を得られるのか?」との疑問が出ているという。

中国のネットユーザーからも「もしかしてAIが人類を支配する日が本当に来るんじゃないか」「生活の身近なところに人工知能が現れるようになった。科学技術の進歩は本当に速い…」など言い知れぬ恐怖を感じているかのようなコメントが寄せられた。また、「生活コストが高すぎるからな。子どもを生むよりロボットを持った方がいい」という意見もあった。(翻訳・編集/山中)