夫の収入に頼れなくなった…夫のピンチに妻ができること

写真拡大

夫がブラック企業に洗脳されてしまった。その時妻ができることは?

最近は、マスコミの報道のせいか、少し減ってきた感がありますが、ブラック企業問題は相変わらず多いです。

リストラ、病気…“パパのピンチ”でも動じない! 「どっしりママ」になる4つのポイント

一番の特徴は、だいたい以下に分けられます。

まともな会社がブラック化してしまう。(残業時間が法律を超えて長くなったり、休日出勤が当たり前になった)所定の日に賃金を支払わない。残業代が支払われない。一方的に減給される。

筆者の所感ですが、このうちの9割が給与に関するトラブルといってもいいと思います。困ったことに、働いている夫は、そのことを会社側に主張できず、いわれるがままに出社し働いているケースが大多数。

その理由ですが、「転職は難しいし、お給料も支払われないよりはまし」という、ネガティブな感情に陥ってしまって、会社側のいいなりになってしまうようです。

ブラック企業の待遇は、犯罪として訴えられることが多い

実は、ブラック企業のふるまいは、犯罪として訴えられるケースが多いのです。

たとえば、残業時間が45時間を超えている場合、労働基準法第36条違反(通称36協定違反)。お給料が、給料日に支払われず遅れる場合は、最低賃金法違反に問える可能性が高くなります。

また、一方的に、お給料を減額された場合は、労働基準法第24条、労働契約法第8条に違反する可能性が高くなります。

つまり、会社側が法律に違反している可能性が高いわけです。

労働基準監督署に是正申告を訴える

夫が、会社が待遇を変えてくれたら、会社に残るつもりがあるなら、労働基準監督署に是正申告を求めるのも一つの手でしょう。

あまり知られていませんが、労働基準監督署は、法令に違反した働かせ方をしている会社側の責任者を逮捕する権限も持っています。

是正申告とは、「今まで法律に違反した内容は水に流すからこれからはしっかり法律を守ってホワイト化してほしい」ということを、会社側に強制させるものです。

方法も簡単。口頭でも申告できますし、タイムカードや給与明細などの客観的な証拠があれば、妻でも対応を依頼することが可能です。(告発)

特定理由離職者制度を使って、雇用保険を受給して、さっさと退職しよう

労働基準監督署に介在してもらって、労働環境の是正をもとめても、実際のところは、なかなか体質が変わらない企業も多いのが現状です。

この場合、特定理由離職者制度に当てはまるようなら、さっさと離職して雇用保険をもらいながら、次の仕事を探すのも良い方法かもしれません。

会社を辞めた際に、次の仕事が決まらない場合、「雇用保険」というものがかけられているのはご存じでしょうか。

一般的に、自発的に退職した場合、退職後から3ヶ月経たないと受給できないのですが、以下の場合は、離職後すぐに受給が可能です。

一ヶ月に100時間の残業を強いられた場合、45時間以上の残業が2ヶ月以上連続した場合賃金の1/3以上が、給料日までに支払われなかった場合上司・同僚の故意の排斥(いわゆるパワハラ)によって離職した場合セクハラによって退職した場合

上記以外にも認められるケースがありますので、くわしくはハローワークの雇用保険適用課の方に相談してみてくださいね。

なお、一般論ですが、離職後の再就職は1〜3ヶ月程度かかるのが目安といわれています。そのあたりも考慮して、夫と計画的に転職活動されるとよいでしょう。