中国では突然の規制、ビットコインはどこに向かうのか(写真:中国の複数の仮想通貨取引所が協力して製作したドキュメンタリー映画『比特币-塑造未来(ビットコイン―未来を作る)』(4月公開)から引用)

「普通の国なら政府を訴えているところですよ」。中国仮想通貨取引所の幹部はそう嘆いた。

ビットコインをはじめとする仮想通貨価格が急騰している。ビットコインの価格は年初の998ドルから7377ドルと7倍もの値上がりを記録している(11月5日、BLOCKCHAIN調べ)。その原動力となっているのが日本人だ。今年4月の改正資金決済法で、仮想通貨が「合法化」されたことで、一気に投資マネーが流入した。

バブルまで懸念される、日本の「仮想通貨の宴(うたげ)」に嫉妬しているのが中国の仮想通貨取引所関係者だ。もともと日本よりはるかに先行していた彼らだが、当局の規制に翻弄され、ついには10月31日をもって仮想通貨取引業務の禁止を余儀なくされた。中国仮想通貨取引所の現状と今後を知るべく、筆者は中国広東省にある中国仮想通貨取引所を訪ねた。

4年前に第1次ブーム

取材に応じたのは従業員60人の中堅取引所だ。2013年6月にブロックチェーン技術に関する情報サイトとしてスタート、同年8月に仮想通貨取引業務を開始した。2017年に入りビットコインの価格が急騰、ユーザー数が一気に増加し、追い風が吹いてきたところだったが、突然の規制で状況は一変してしまった。

取引所幹部のW氏は、匿名を条件に静かに語り始めた。

「2012年に北京市中関村に中国初のビットコイン取引所が成立した。その後、無数の取引所が相次いで誕生した。この第1次ブームは2013年末まで続く。転機となったのが当局の規制だ」

2013年12月6日、中央銀行、工業情報化部、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は合同で「ビットコインリスクの防止に関する通達」を発表する。仮想通貨を通貨として認めた日本とは真逆に、「特定のバーチャル商品であり、通貨と同等の法的地位はない」と定義。金融業の仮想通貨業務参入禁止、取引所の登録制、マネーロンダリング防止措置の導入などが盛り込まれた。


(出所)BLOCKCHAIN (写真撮影:今井康一)

仮想通貨に関する業務は大きく2つに分けられる。仮想通貨を生み出す採掘(マイニング)とユーザーの取引を仲介する取引所だ。いわば外貨を稼ぎ出すマシーンであるマイニングについては中国政府はいっさい規制していないが、後者に関しては投機やマネーロンダリング、資本流出につながりかねないと厳しく警戒している。

2013年の通達をきっかけに、取引所はばたばたと潰れていった。2年以上も業界は冷え込んだが、「バブルぎみの状況を見直すいい機会だったかもしれない」(W氏)。

同通達で仮想通貨は通貨ではないと定義されたものの、“特定のバーチャル商品”と認められ、登記した取引所での取引は認められていた。そして2016年秋ごろから中国の仮想通貨取引は再び上昇気流に乗った。2017年初頭には取引過熱を懸念した当局の指導によって一定期間、取引所を閉鎖しなければならない時期もあったが、それでも好調は続いた。

1通の通達で突然取引禁止に

それが暗転したのは、9月4日に当局から出された新たな通達だ。直接はICO(イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨の発行による資金調達)に関する規制だったが、人民元への交換禁止など、事実上の仮想通貨の取引規制も含まれていた。

「取引が突然禁止されるとは民主主義国家では考えられない話だ。従来の規定を見直すのならば、議会での審議を経て2〜3年はかかるはずだ。普通の国ならば政府を訴えているところだ」

W氏は憤った。急速な政策転換によってビジネスの生死が決められてしまう。いわゆるチャイナリスクに翻弄されているのは外国企業だけではなく、中国企業も変わらないというわけだ。

この取引所は2013年通達に従い、投資家の啓蒙に努めてきたという。実際にサイトを見ると、仮想通貨の歴史から始まりリスクの説明や海外の最新事例の紹介など無料とは思えないほど情報が充実している。またバブル的な投機を生むとして批判の的となったICOにも手を出さないなど、法令順守を心掛けてきた。それでも十把一絡げに全面禁止となったことに強い不満を感じているようだ。

「しかも今回の禁止通達は極めて不透明だ。“ICOリスク防止に関する公告”によって規制されたわけだが、仮想通貨と人民元の交換業務を禁止するという大ざっぱな話だけでいまだに細則は発表されていない。地方自治体の管轄当局が各取引所と水面下で話し合って、閉鎖させているのが現状だ。取引所の声明はいずれも当局の意向に従って、“自主的に”閉鎖するという文面なのだが、実際には協議の席で閉鎖を迫られた」

この取引所のウェブサイトに掲載されている業務停止の公告を見ると、「ICOリスク防止に関する公告の精神を全面的に実行するべく、国家政策に積極的に呼応し、10月31日をもってすべてのデジタル資産に関する取引業務を停止する」と書かれている。なるほど、通達に「呼応」し自主的に業務を停止するという体裁だ。

こうした不透明なやり口である以上、地方ごとの温度差も大きい。上海では仮想通貨関連のセミナー開催が認められたが、広東省では認められなかった。仮想通貨と人民元の交換取引禁止はマストだとしても、情報サイトやセミナーすらダメなのか。どのような業務が許され何が禁止されたのか。明確な線引きが不透明だとW氏は嘆く。

身の振り方が決まらない

チャイナリスクにさらされた中国の仮想通貨取引所、今後の身の振り方についてはまだ決められないままでいるという。

「これまで開発を進めてきた取引アプリなどを海外企業に売ろうという者もいれば、会社を海外に移転して取引業務を続けようという会社もある。また、保険や物流などブロックチェーン技術の応用に乗り出した企業もある。1〜2年後には規制は緩和されると期待を抱いて冬を乗り切ろうとしているところも。わが社もそうだが、結論はまったく見えていない」とW氏は肩を落とした。

他国に先んじてブームが到来しただけに、情報サイトの充実ぶり、各取引所が開発したスマホアプリの使いやすさなど、中国の取引所は世界の先端を行く。だが、国家政策の急変によってその資産も使いどころを失ってしまった。日本を中心とした世界の仮想通貨の盛り上がりを、指を加えて見ているしかない。歯がゆい思いがひしひしと伝わってきた。