ＡＳＥＡＮで評価される日本、９割以上が「日本は信頼できる」と回答

　外務省は１日、ＡＳＥＡＮ１０カ国における対日世論調査の結果を発表し、回答者の８７％が日本の対ＡＳＥＡＮ支援は「役立っている」と評価したほか、回答者の９１％が日本は「信頼できる」と回答した。

　外務省によれば、同調査はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのＡＳＥＡＮ１０カ国において、各国の１８歳から５９歳までの３００人を対象に、インターネット及び一部訪問面接を併用して行われた。対日関係については、回答者の８９％が日本と「友好関係にある」と回答したほか、戦後７０年の日本の平和国家としての歩みについて、８８％が「評価する」と回答した。

　また、「この５０年間、どの国（地域）がＡＳＥＡＮの発展に貢献してきたと思うか」との質問に対し、全体の５５％が日本と回答してトップとなった。次点は中国で４０％、さらに米国が３２％、韓国が２４％と続いた。

　同調査結果について、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は４日、ＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する好感は「あくまでも抽象的なイメージに基づくもの」だと論じた。

　記事は、中国社科院日本問題専門家の盧昊氏の見解として、「日本は戦後、ＡＳＥＡＮに大量の外交資源を投入してきた」と伝え、日本はＡＳＥＡＮを外交基盤としたうえで、民間交流やソフトパワーの輸出といった点で一定の成果を挙げてきたと指摘。

　一方で、日本は東アジアの国に比べてＡＳＥＡＮから地理的に遠く離れているため人的交流の頻度も限定的であり、日本とＡＳＥＡＮ諸国の相手国に対する理解も限定的だと主張。ＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する好感は「抽象的なイメージと固定概念に基づくもの」であり、双方の国益に直接的な対立が生じれば、ＡＳＥＡＮ諸国における日本に対する好感は崩れ去る可能性があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｍａｎｇｏｎｅ８／１２３ＲＦ）