日中両国の新聞・通信、テレビなどの編集幹部による「日中メディア対話会」がこのほど上海外国語大を中心に開催され、筆者も出席した。意見の相違も目立ったが、「小異を残して大同につき、相手国のプラス面も積極的に報道するべきだ」との点で一致した。写真は同大学。

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日中関係は改善の兆しが見られるものの、なお両国の国民感情にはわだかまりが残っている。両国の新聞・通信、テレビなどの編集幹部による「日中メディア対話会」がこのほど上海外国語大学を中心に開催され、筆者も出席した。意見の相違も目立ったが、「小異を残して大同につき、相手国のプラス面も積極的に報道するべきだ」との点で一致した。

このメディア対話会は上海外国語大学と公益シンクタンク鍵叡が主催。日本側からNHK、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、Record Chinaなど。中国側からCCTV(中央電視台)、新華社、人民日報、環球時評、解放日報、上海文匯報、香港フェニックスグループなどの、それぞれ編集幹部が出席した。上海外国語大日本文化経済学院・廉徳瑰教授と谷野作太郎元駐中国日本大使がコーディネーターを務め、同大教員や大学院生が聴講・サポートした。

◆日中首脳の相互訪問実現を

主催者を代表して廉教授は冒頭、「2017年は日中国交正常化45周年の節目の記念すべき年。両国関係は徐々に回復する傾向があるものの、未解決の間題が多い。両国国民の不信感が生じる根本的な原因は両国の構造的な矛盾にあり、その要因の一つは日中メディアがお互いに理解し合えなかったためと思われる。国民感情は両国関係正常化の基礎で、メディアの報道は国民感情を左右する。メディアは大局を念頭に置くべきで、日中メディア同士の交流を深めることによって、日中友好促進のために全力を尽くしたい」と挨拶した。

谷野元大使は「日中両国は今年国交回復45周年を迎えて、なお現首脳による相互訪問が実現しておらず、きちんとした形でトップ会談を開催するべきだ。両国民の間の国民感情を改善するために、メディアの果たす役割は大きい。中国メディアは『共産党と政府のノド(伝達者)』といわれるが、一部は権力を指弾する勇気を持っている。日本のメディアは『社会の木鐸』を標榜しながらも一部メディアは営業的な利益に負けて“反中”“反韓”に染め上げてしまうところがある」と問題提起した。

◆大国としての振る舞い、中国メディアも「促している」

延べ8時間にわたった討議の主な論点は次の通り。
▼中国側真の平和友好へ、歴史認識の問題が大きい。60年前のエリゼ条約によって仏独間の民族感情の和解がなされた。日中韓国でもこうした和解への努力が必要だ。
▼日本側中国には落ち着いた大国としてのふるまいを期待したい。ダライラマ(チベット教生き仏)、サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)問題への対応は過剰反応ではないか。尖閣国有化後の反日デモもひどかった。
▼中国側ダライラマ、サード、魚釣島などへの対応は、民間や地方実務者の裁量“忖度”の可能性を排除できない。包容力のある大国としてのふるまいは中国としても心がけており、メディアも促している。

▼日本側中国の習近平体制は、三権分立など民主主義の欧米流のモデルより中国モデルの方が優っていると信じているようだ。米欧の現在の政治的混乱と経済低迷を見ればそうかもしれないが、中国も民主制を取り入れるべきではないか。国際的にはルールを順守すべきだ。
▼中国側中国には欧米や日本と異なる中国独自の民主主義がある。経済でも文化でも貧困・格差対策でも、確実に進展している。中国は米国のように自分のモデルを輸出しようとはしていない。腐敗撲滅、改革の徹底など中国の国情に合わせてやっている。

◆感情排し、10年後に耐える報道を!

▼日本側日中共同世論調査によると、領土をめぐる日中間の軍事紛争について「起こると思う」と考える人は、日本側が28%だったのに対し、中国側は62%。中国で6割を超えたのは調査開始以来初めてだ。日中関係がここまで悪化してしまった最大の問題は領土問題と考える。日本の「国有化」、中国の反日デモといった流れによって、日中両国の領土ナショナリズムに火がついた。それまでの「棚上げ」という先人の知恵を無視して動いてしまったため表出しているのが現在の状況ではないか。