Appleは11月7日、同社が税金を逃れる目的で子会社を移転させた、との国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による報道を否定する公式声明を発表しました。同社は法律を遵守しており、納税額を減額するための子会社の登記変更ではない、と説明しています。

税金逃れ報道を真っ向から否定

Appleは公式Webサイトで「Appleの納税に関する事実」と題した文書を公開し、Appleが課税逃れのために子会社の登記上の所在地をアイルランドからタックスヘイブンとして知られるフランスのジャージーに移転させた、との国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による報道を真っ向から否定しています。
 

 
Appleは、ICIJが指摘している会社構造変更について「もっぱら米国に対する納税額を保全するためであって、他の場所での納税額を減らすことが目的ではありません」と反論しています。
 
また、同社が海外で保有する現金から生じる投資収益については、35%の法定税率で何十億ドルもの税金をアメリカに納めている、と説明しています。

「Appleは世界最大の納税者」

ICIJなどからの質問への回答としてAppleは、世界最大の納税者であるAppleは過去3年間にわたり法人所得税として350億ドル(約4兆円)以上を納税している、と述べた上で、各種税金を何十億ドルも納税していることを明かしています。
 

 
また、「Appleの製品の価値の圧倒的大部分は米国で作られています」として、デザイン、開発、エンジニアリングといった業務が米国で行われていることから、「Appleの税金の大部分は米国に支払われることになっています」と、同社が国際税制のルールに則った適切な納税をしていることを強調しています。
 

 
Appleが米国外に初めて設置した、アイルランドのコークの施設では現在6,000人が働いており、アイルランド国内で12,000人、欧州全体で150万人の雇用を生み出しているとして、同社が事業を行う地域経済に貢献していることをアピールしています。

 
 
Source:Apple
(hato)

 
 

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