(株)週刊住宅新聞社(TSR企業コード:290735254、法人番号:6011101009337、新宿区新宿1−9−4、設立昭和36年1月11日、資本金3500万円、代表者:長尾睦子氏ほか1名)は10月31日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には柴田義人弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所、港区元赤坂1−2−7、電話03−6894−1129)が選任された。
 負債総額は債権者1195名に対して4億4504万円。うち、新聞の購読者は1019名。

 50年以上の業歴を持つ老舗企業。住宅・不動産専門誌「週刊住宅」(公称7万部)の発行で知名度を有し、不動産・住宅関連企業を中心に購読者を抱えていた。出版物としては「うかるぞ宅建士」、「うかるぞ社労士」など、各種資格試験対策向けの参考書や、不動産取引をテーマとした実用書などを得意としていた。このほか、資格受験生向けのセミナーなども開催し、ピーク時の平成12年9月期は売上高10億292万円をあげていた。
 近年は主力の「週刊住宅」の購読者数の減少から業績は伸び悩み、28年9月期は売上高約6億円にまで減少。このため、オンライン上での記事掲載などにも注力していたが、好転せず債務超過状態に陥っていた。
 こうしたなか、29年3月には前代表が亡くなり、後継者問題もあって5月1日、事業継続を断念した。
 なお、「週刊住宅」発行事業は(株)週刊住宅タイムズ(TSR企業コード:025077643、法人番号:7010401132384、千代田区、山口卓哉社長)が引き継いで継続しており、その他の出版物の版権などの一部も他社へ売却している。