米国のドナルド・トランプ大統領の訪日は、日本の安全保障への脅威が増すなかで日米同盟の強固さや北朝鮮への抑止の日米連携を明示した点で、日本にとっても大きな成功だったといえよう。

 だが、トランプ大統領がほぼ唯一日本への不満を述べた領域がある。日米の貿易問題だ。日本側の官民の間で、今後トランプ政権の貿易面での対日非難がさらに高まり、安全保障面にも悪影響を及ぼすのではないかという心配が広がっている。

 しかし米国側の現実をみると、日本側の深刻な懸念はやや過剰に映る。かつての日米貿易摩擦の時代と比べると、現在の日米貿易は質量ともに大きく異なっているからだ。

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前向きな合意のなかで唯一ぶつけられた不満

 今回の日米首脳会談では、北朝鮮の核とミサイルの脅威への日米共同の対応が確認された。トランプ大統領は北朝鮮による日本人拉致被害者の家族にも面会し、強い激励の言葉を述べ、北朝鮮の非人道的な行為を改めて非難した。日本人拉致の解決はもちろん日本自身が主体となるべきだが、超大国である米国の大統領が日本への協力を誓ったことの影響は大きい。

 日米首脳が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進で合意したことも日本にとっての意義は大きい。この戦略は明らかに太平洋やインド洋での、軍事力を背景にした中国の膨張への抑止を目標としているからだ。

 しかし、こうした一連の前向きな合意のなかでトランプ大統領が表明した日米貿易関係への不満は、日本側に大きな影を投げた。同大統領は安倍首相との首脳会談の直前、日米の経営者らへの演説で米国の対日貿易赤字を提起して不満を述べた。

 トランプ大統領はさらに安倍首相との共同記者会見でも「慢性的な貿易の不平等さや貿易赤字を解消していかなければならない。米国の輸出産業が平等に日本市場にアクセスできることを求めている」と明言し、日本に市場開放措置などを求めていることを改めて公表した。

 トランプ大統領の対日貿易赤字への不満は、すでに日本政府にも直接にぶつけられ、麻生太郎財務相とマイク・ペンス副大統領との間で協議が続けられている。

 こうした不満の表明は、今回の日米首脳会談のほぼ唯一の対立点、相違点として日本側の官民の懸念を招いた。たとえば朝日新聞(11月6日夕刊)はトランプ訪日に関連して一面のトップ記事で「対日貿易『公平でない』」「トランプ氏、経営者前に」という見出しで大々的に報じた。

対日貿易問題の比重が大きくない3つの理由

 しかし米国側の実情をみると、対日貿易問題の対外的な摩擦や懸念の案件としての比重は、実はそれほど大きくはない。日米関係は基本的に良好かつ堅固であり、貿易問題は日米関係を揺るがす要因にはなっていないといってよい。

 その理由は以下の通りである。

 第1に、いまの米国内には国政レベルでの対日貿易摩擦が存在しないことである。

 最近の連邦議会でも、日本との貿易問題は提起されていない。日本の自動車、鉄鋼、電機製品、工作機械、半導体といった製品が米国市場に大量に流れ込み、競合する米国企業からの苦情が相次ぎ、議会での日本非難が続く、という1980年代、90年代の構図はまったく存在しないといえる。現在の米側の苦情は、「米国製品が日本市場に思うように参入できない」という状況に対してであり、米国内での日本製品の脅威が叫ばれているわけではないのだ。

 第2に、いまの米国の対日貿易赤字は相対的にそれほどの巨額ではないことである。

 米国商務省発表の2016年の貿易統計では米国の対日赤字は689億ドルだった。中国に次いで2位となっているが、米国の貿易赤字全体の9%ほどだった。この比率は1990年代には60%、つまり日本一国だけで米国の貿易赤字全体の6割を占めていた状況とは比べものにならない。

 第3に、トランプ政権が貿易問題に関して苦情を言う主な対象はあくまで中国だということである。

 米国の中国に対する貿易赤字は、上記の米側貿易統計でも2016年度に3470億ドルと全体の47%を占めた。2位の日本のちょうど5倍である。

 しかも中国は米国製品の偽造品、模造品を大量に作り、米側から知的所有権侵害の調査対象とされている。トランプ政権は、中国の国有企業や国営企業への補助金供与、中国内での米国企業に対する規制なども、不当だとして糾弾している。そうした批判の激しさは、日本に対する批判とは桁違いといってよい。

過剰な懸念を向ける必要はない

 以上の理由があるからだろうか、トランプ大統領は東京での安倍首相との首脳会談では貿易問題を提起しなかったという。

 この状況は、トランプ氏が日本との貿易不均衡を課題として取り上げた経緯を振り返ってみても理解できる。

 トランプ氏は大統領選挙キャンペーンの早い時期に、中国との貿易不均衡問題を提起し、中国の貿易慣行を不当、不正だとして激しく糾弾した。その後、「米国の貿易といえば、日本も、韓国も、赤字を重ねさせられている相手国だ」という感じで日本が出てきたのである。

 つまり、貿易不均衡問題の糾弾は元々、中国に対して向けられていたのだが、補足的に日本や韓国も糾弾の対象となった。大統領に当選したトランプ氏が日本政府に貿易問題の協議を求めてきたのは、振り上げた拳を簡単におろすことができなかったということなのだろう。

 もちろん日本としては、日米関係全体、特に安全保障面での日米同盟の堅持のために、トランプ政権が提起する貿易問題に耳を傾ける態度は保つべきである。だが、貿易問題は切迫しておらず、過剰な懸念を向ける必要はないことも知っておくべきだろう。

筆者:古森 義久