戦闘で壊滅したマラウィ市街中心部の様子。復興への道は険しい(現地関係者撮影)

フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィで5カ月間続いたイスラム過激派による武力衝突は、約1200人の死者を出して10月23日に終結した。


マラウィの北隣サギアラン町の小学校に設けられた避難所で暮らす避難民たち (筆者撮影)

しかし、人口約20万人のマラウィと周辺町村から戦闘を逃れて退避した避難民35万人の大半は、今も避難生活を余儀なくされている。

写真をみてもわかるように、マラウィ中心部は激しい戦闘によって破壊し尽くされている。その復興と避難民の帰還には数年かかる見通しで、日本を含む国際社会の支援がカギになりそうだ。

5カ月余りも狭いテントで生活

マラウィの北隣に位置するサギアラン町の小学校。大屋根に覆われた吹き抜けの集会場に、白色や青色のシートを継ぎはぎしたテントが密集して並び、65世帯500人近くの避難民が暮らしている。ほとんどが今も政府軍によって完全封鎖されている市街南東部の下町界隈の住民である。


避難所の一角で勉強やお絵描きをする子供たち(筆者撮影)

リーダー格の農民、ルマ・アンプアンさん(58)は「5月23日に戦闘が始まって5日後、政府軍に強制退去を命じられて、わずかな着替えだけ持って逃げてきました」と話す。

フィリピン政府や国連機関、国際赤十字、国内外のNGOが食料、衣料、毛布など救援物資を配付しているものの、「コメなどの食料配給は不足ぎみで、近くに市場はあっても現金を持っていないので何も買えません。家や畑は今頃どうなっているのか……」。

テントをのぞくと、内部をシートで仕切って複数の家族が同居し、4.5畳見当のスペースに子供を含めて6〜7人が寝るという。衣類や毛布の救援物資以外は何もない。「互いに助け合っているが、プライバシーが保たれないので、みなストレスがたまっている」(アンプアンさん)。

避難所には乳幼児や子供が多く、赤ん坊を抱いた若い母親が目立つ。生後3カ月の男児をあやしていたノミラ・ウランカヤさん(26歳)は「夫と一緒に3人の子供を連れて歩いて逃げてきましたが、身重で山道を下るのはつらかったです。8月末に避難所近くの病院で出産しましたが、ミルクがないので困っています。いつになったら家に帰れるのでしょうか」。


狭いテントで暮らす母子。支援物資の衣類や毛布以外は何もない(筆者撮影)

事件を引き起こしたイスラム過激派について尋ねると、避難民たちは口々に「彼らは同じイスラム教徒とはいえない。こんなことが起きるなんて誰も予期しなかったし、すぐに終わると思っていた。ごく一部の連中が私たちの暮らしも街も何もかも壊してしまった」と訴えた。

フィリピン社会福祉開発省(DSWD)によると、5月以降発生した避難民の総数は7万8466世帯・35万9680人、この半数近くがマラウィ市民である。

一部帰還も「将来に不安」

サギアラン町の避難所のように“evacuation centers”と呼ばれる政府公認の避難所は78カ所あるが、実は避難所にいるのは全体の1割足らずに留まる。9割超の7万0895世帯・33万5064人は、車で1時間余りの北ラナオ州イリガンなど都市部の親類宅に身を寄せたり、経済的な余裕があれば自前で部屋を借りたりしている。

一方で、そうした避難民への食料配給は早々に打ち切られたため、一時的に親類を頼った後、マラウィ周辺の避難所に移る例も多い。マラウィから10キロメートル余り離れた南ラナオ州バロイ町パカルンド地区には、イリガンから再移動してきた120世帯が72張りのテントに暮らしている。DSWDが砂利を敷いて整地し、電線も引かれているが、ジョワド・パカルンドさん(36歳)は「病気がちの両親と4人の子供を抱えて転々としている。地元の援助団体が親切にしてくれるが、テントの中は暑くて暑くて……」。

ところで、ニュース映像や写真だけを見ると、マラウィ全体が壊滅したかのように思うかもしれないが、直接影響を受けたのは市内98地区のうち33地区、ちょうど3分の1に限られる。市街戦は中心部から南東方面に移っていったため、市街西寄りは比較的早く安全が確保され、北西部にあるミンダナオ国立大学は8月末には授業を再開した。


避難先からマラウィに戻って雑貨店を再開した女性(筆者撮影)

ちょうどこの頃、避難先からマラウィに戻ってサリサリ(雑貨店)を再開したクスナ・マカランドゥンさん(47歳)は「菓子やたばこ、洗剤などを売っていますが、住民がみな帰ってきたわけではないので、商売はさっぱりです」。事件については「ただ悲しいだけ。同じイスラム教徒、同じマラナオ人なのに、どうしてこんなことをしたのか……。間違った思想や考え方に毒されてしまったら、この町はどうなるのか、若い人たちの未来はどうなってしまうのか不安でなりません」と表情を曇らせた。

マラウィ市街では現在、陸軍工兵隊が不発弾処理や瓦礫(がれき)の一部撤去を行っている。フィリピン政府は当面の復興予算として150億ペソ(約320億円)を見込み、関係省庁や政府軍で構成する復興タスクフォースがニーズ調査と復興計画策定を担うが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は「少なくとも500億ペソ(約1050億円)は必要だ」と発言している。

マラウィ復興プロジェクトの行方


イスラム過激派の指名手配写真が掲げられた政府軍の検問所。戦闘終結で兵士たちは緊張が解けた様子だった(筆者撮影)

マラウィ復興はフィリピン政府単独ではなく、日本を含む先進援助国や国際機関による“国際プロジェクト”である。すでに水面下の折衝が始まっており、国連、世界銀行、アジア開発銀行を中心に米国、オーストラリア、欧州連合(EU)などの復興支援資金を一括して管理・運用するプールファンドを設立する方向で調整が進む見通しだ。

ドゥテルテ大統領は事件終結直後の10月29〜31日に来日し、安倍晋三首相と首脳会談を行った。安倍首相はマラウィおよび周辺地域の復興を最大限支援することを表明したが、日本としては資金協力に留まらず、国際協力機構(JICA)を通じて都市開発計画、インフラ整備など得意分野で独自性のある貢献を打ち出したいところだ。

もともとマラウィは道路や給水など社会インフラ整備が立ち遅れていたこともあり、現地では「単なる復旧・復興ではなく、本格的な再開発を通じてマラウィを再生したい」という声が聞かれる。日本の技術力やノウハウが生かされる場面は少なくない。

筆者がもうひとつ強調しておきたいのは、マラウィの武力衝突とはまったく別のストーリーとして、当地最大のイスラム勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)とフィリピン政府によるミンダナオ和平プロセスが進行中であり、わが国が“日本にいちばん近いイスラム紛争”の終結と平和構築に大きな貢献をしてきたということだ(日本が貢献した「イスラム紛争終結」の舞台裏参照)。

マラウィの事件では「IS(イスラム国)系勢力がミンダナオ島を拠点化しようとしている」という報道ばかりが目立ち、より本質的なミンダナオ和平に向けた取り組みがかき消されてしまった感がある。確かにミンダナオ島あるいはフィリピンがイスラム過激思想の浸透の危機に直面しているのは事実だが、現地取材を重ねてきた感触から言うと、ミンダナオ本島にIS系の支配地域が確立される可能性は非常に低い。

戦闘は終結したが本当の戦いはこれから

国際テロ組織は不安定で貧しい国・地域に入り込むのを常とする。1970年代から紛争が続いて開発が遅れたミンダナオ島のイスラム地域バンサモロは、確かに狙われやすく、イスラム過激派残党の取り締まりやテロ警戒が重要なのは当然である。他方で中長期的には、バンサモロを政治的・経済的・社会的に安定させることを何より考えなければならない。


2度目の来日で安倍晋三首相と会談するドゥテルテ大統領=10月30日(フィリピン大統領府撮影)

地元ミンダナオ出身のドゥテルテ大統領の任期中(〜2022年)に、イスラム勢力主導のバンサモロ自治政府を樹立する現行の和平プロセスを実現するとともに、1人当たりの国内総生産(GDP)がマニラ首都圏の15分の1と極端に貧しい同地域の経済開発を進める必要がある。最終的には、それがイスラム過激派を排除する最も有効な対策になるからだ。

戦闘は終結したが、本当の戦いはこれからである。マラウィの復興はミンダナオ和平のシンボルになるだろう。