小田原付近を走る東海道新幹線。新横浜―小田原間と小田原―三島間では前者のほうが距離は長いが、自由席特急料金は後者のほうが高い(写真:河野信紀 / PIXTA)

「新幹線特急料金は駅間ごとに決めています」

『JR時刻表』の営業案内のページには、新幹線特急料金に関する説明としてこのような文章が記載されている。そして、駅間ごとの特急料金が記載された階段状の料金表が営業案内の「運賃・特急料金早見表」のページにまとめて掲載されている。

一方、JR在来線特急料金は早見表のほかに、営業キロ区分の特急料金表が別に掲載されている。たとえば、A特急料金(指定席・通常期)では、50kmまで1270円、100kmまで1700円などといった具合だ。JR在来線特急料金は営業キロに比例した料金区分が明確に示されている。

だが、新幹線自由席特急料金については、営業キロ数に比例した増減となっていない場合がある。新幹線・在来線ともに、自由席特急料金は原則として指定席特急料金(通常期)から520円引きした金額であるが、特例が設けられている場合があるのだ。

料金が距離に比例しないことも

たとえば、東海旅客鉄道(JR東海)では、東海道新幹線新横浜―小田原間55.1kmは980円なのに対して、同小田原―三島間36.8kmは1730円である(指定席特急料金はともに通常期2250円)。また東日本旅客鉄道(JR東日本)では、上越新幹線熊谷―高崎間40.3kmは860円なのに対して、東北新幹線水沢江刺―新花巻29.9kmは1840円である(指定席特急料金はともに通常期2360円)。

上で挙げた新横浜―小田原間、熊谷―高崎間など、JR旅客営業規則第57条第1項第1号ニの(イ)のaに定める「特定区間」については、同第125条第1項第1号イの(ニ)のaにおいて

(a)当該区間の営業キロが50キロメートル以下の場合は860円
(ただし、東京―大宮間は1070円、北海道旅客鉄道会社(JR北海道)線内は1310円、九州旅客鉄道会社(JR九州)線内は850円とする)
(b)当該区間の営業キロが50キロメートルを超える場合980円
(ただし、JR北海道線内は1490円、西日本旅客鉄道会社(JR西日本)線内は970円とする)

とする、と定められている。これらの特定区間には共通点がある。それは、この区間が隣接する駅、または過去に隣接駅だったという点である。

たとえば、東京―新横浜間の途中には品川駅があるが、同駅の開業は2003年10月1日。熊谷―高崎間にある本庄早稲田駅は2004年3月13日の開業であり、どちらも路線の開業時は隣接する駅同士であった。隣接駅同士の新幹線自由席特急料金が特例により割安に設定されていることは、西日本旅客鉄道(JR西日本)プレスリリース「北陸新幹線の運賃・特急料金などについて」などで明言されている。

だが、隣接駅または過去に隣接駅であったことがない区間であるにもかかわらず、自由席特急料金が隣接駅と同額に設定されている区間がある。

その1つの例が、先述したJR東日本の東北新幹線・東京―大宮間30.3kmである。東京―大宮間の自由席特急料金は、隣接駅特定特急料金860円に210円が加算された1070円となっているが、東北新幹線が東京まで延伸されたのは上野―大宮間の開業より6年以上も後の1991年6月20日のことであり、東京と大宮が隣接駅であったことはない。

もう1つの例は、JR九州の九州新幹線・博多―久留米間35.7kmである。同区間については、2011年3月12日に博多―新八代間が開業した当初から隣接駅ではないものの、隣接駅に適用される特定特急料金850円と同額だ。しかし、同区間よりも距離が短い久留米―新大牟田間33.6kmの自由席特急料金は1230円と1.4倍以上の開きがある。この点についてJR九州広報室は「博多―久留米間は特に多くのご利用が見込める区間であり、利用促進を図るために特定料金としている。他はすべて隣接駅のみ850円に設定している」と説明する。

しかし、こうした説明は、各社のウェブサイトや時刻表においては掲載されていない。

特急料金100円の路線もある

また、在来線についても、JR旅客営業規則第57条第1項第1号ニの(ロ)で定めた特定区間または(ハ)の規定により正規と異なる特急料金を定めている場合がある。例としては、鳥取―出雲市間(100km以内の区間を除く)、御殿場線の特急「あさぎり」、博多南線などがある。特に、博多南線博多―博多南間8.5kmの特急料金は100円と極めて割安に設定されている。

博多南線は山陽新幹線の博多総合車両所までの回送線を旅客化した路線であり、鉄道ファンの間では、「運賃・特急料金合わせて300円で新幹線に乗れる路線」として有名であるが、新幹線ではなく在来線扱いで、かつ全営業列車が特急列車扱いとなっているため、乗車には運賃と特急料金が必要である。

だが、同線は福岡県春日市・那珂川町と福岡市博多区を結ぶ生活路線としての使命を担っており、正規の特急料金とすると通勤・通学に支障が出ることになる。そうした配慮で、割安な特急料金が設定されていると考えられるが、これは特殊な例といえる。

営業キロと特急料金が対応していない事例は、私鉄でも存在する。

東武鉄道は、特急料金区分として「40kmまで」「41〜60km」「61〜120km」「121km以上」の4区分を設定しているが、浅草―久喜間47.7kmまたは浅草―杉戸高野台間44.2kmについては「40kmまで」と同額の510円に設定している。一方、栃木―下今市間42.5kmの「リバティ」料金は930円であり、上記浅草―久喜間・浅草―杉戸高野台間よりも距離が短いにもかかわらず、1.8倍以上となっている。

これらの料金の違いについて、東武鉄道広報部は「浅草―久喜間・浅草―杉戸高野台間は通勤・通学などでお得にご利用いただくことを目的として、『40kmまで』と同額の特急料金としている。また、車両の快適性の違いに応じて列車ごとに異なる料金区分を設けている」と説明する。

「駅間で表示したほうがわかりやすい」

また、小田急電鉄も相模大野―片瀬江ノ島間27.6kmおよび本厚木―新松田・松田間26.4kmの特急料金を300円に設定している。一方、成城学園前―町田間19.2kmは410円である。営業キロ区分の特急料金表を特急時刻表や同社ウェブサイトでは公開しておらず、駅に備え付けてある旅客営業規則で確かめるほかない。

特急料金が区間ごとに異なる理由について、小田急電鉄CSR・広報部の担当者は「江ノ島線と本厚木―新松田・松田間の利用促進を図ることと、お客様にお得にご利用いただくことを目的に低額な特急料金に設定している。旅客営業規則については今後もウェブでの公開の予定はない」と説明する。

営業キロに対応して異なる有料特急・座席料金区分を有する大手私鉄(全区間均一料金の京成電鉄、京浜急行電鉄、名古屋鉄道を除く)で、営業キロ区分の特急料金表をウェブサイトで公開しているのは、西武鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道の3社にとどまる。東武鉄道、小田急電鉄、京阪電気鉄道は非公開である。

非公開の理由については、東武・小田急・京阪の3社とも「駅間の料金表示のほうが消費者にとってわかりやすい」ことを理由として挙げる。ちなみに、京阪プレミアムカー料金については、京阪電鉄広報部によると、34kmまで400円、35km以上500円に設定されている。

しかし、営業キロ区分の特急料金表を公開しないことについて問題はないのだろうか。

鉄道事業法上、在来線特急料金は届け出制であるため鉄道事業者の裁量で料金を決定できるのに対して、新幹線特急料金は国による認可制となっている。新幹線特急料金について、国土交通省関東運輸局鉄道部監理課の担当者は「新幹線特急料金は駅間ごとの料金表により認可されている。ただし、運輸審議会における北海道新幹線などの料金認可の審議において、営業キロ区分の特急料金表が参考資料として添付されている」と話す。

たとえば、運輸審議会「諮問関係事案の審議状況 (平成27年)」に掲載されている【北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案】「第01回 重要認定 平成27年10月15日 配付資料 事案一覧表」では「(参考)既存の特急料金水準との比較」として、北海道新幹線の予定特急料金と比較する形式で、東北新幹線の特急料金が100kmまで1840円、200kmまで2590円であることが記載されている。

新幹線の特急料金は駅間ごとに決めているとはいっても、営業キロによって区分した特急料金表も存在することになる。

特急料金は「明朗会計」か

近年では、JR常磐線特急の全車指定席化により、自由席特急料金や、通勤客などに利用されていた「定期券用月間料金券(特急定期)」および「フレッシュひたち回数券」が廃止され、沿線自治体および消費者から大きな反発が起きたことは記憶に新しい(沿線人口にも影響?特急料金値上げの波紋)。こうした不利益変更は指定席と自由席の料金差があるJRで発生しやすく、私鉄で起きる可能性は低い。しかしそうはいっても、特急料金・座席料金に関して消費者にとっての不利益変更が容易な現行制度は、改善の余地が大きい。

このように、現状では鉄道の特急料金の設定根拠に関する十分な説明が行われているとは言いがたい。消費者に安心して商品・サービスを購入してもらううえで重要な視点の1つに「明朗会計」があるが、鉄道事業者で徹底されているとはいえない現状には問題がある。JR各社・大手私鉄は、特急料金・座席料金の根拠を丁寧に説明する必要がある。

鉄道事業者の裁量や都合で自由に設定・変更ができる特急料金については、事業者の健全経営を担保しつつ、消費者保護に向けた制度の必要性についても検討を深める必要があるのではないだろうか。