画像提供:マイナビニュース

写真拡大

●3〜4年は苦しい戦いとなる

ソフトバンクグループの孫正義社長は、6日に行われた2018年度3月期第2四半期決算説明会において、前日報道された同社傘下の米スプリント(以下、スプリント)とTモバイルUS(以下、Tモバイル)の合併交渉停止について「今は迷いが終わり晴れやかな気持ち」であると述べた。交渉停止の理由は、スプリントの経営権を維持することにより「グループ全体の戦略的な将来像を描く」目的があったという。

○「経営権を手放してまで合併するべきではない」

米国携帯電話市場第3位のTモバイルと、第4位のスプリントの合併により、同1位2位のAT&T、ベライゾンに匹敵する顧客層を持つことは、同社がスプリントを買収する時の基本戦略であったが、当時は米国政府の許可が下りず断念を余儀なくされた。今回は政権も変わり「望みを持って交渉に入った」(孫氏、以下同)が、交渉の過程において合併後の会社に対してソフトバンクが経営権を取れる形にはならない方向性が明確になった。

同社はこの10日前に役員会を行い「スプリントが我々にとって戦略的に重要な拠点であり、経営権を手放してまで合併するべきではない」という意見で合意。11月4日夜に双方の当事者8名が集まり、正式に合併交渉を終わらせる形に至ったという。

経営権にこだわった理由は、ソフトバンクにとって今後のいかなる事業を伸ばして行くにおいても、情報インフラは欠かすことのできない根幹的なものであるとの考えからだ。昨年買収したARMが今後20年間で1兆個のIoT向けチップを出荷すると予想する中、米国はその最も多くを使用すると考えられると孫氏は言う。

「人間同士のユーザーをつなぐことについては、AT&Tとベライゾンが圧倒的に先行しており、これを抜くことは簡単ではない。しかしIoTを考えると、我々はもしかしたら、ARMという会社を持っているがゆえに、俄然有利な立場にいるのではないか」

かつてソフトバンクがボーダフォンジャパンを買収した際、「携帯電話は音声通話でなくモバイルインターネットのためのインフラであり、ソフトバンクの情報革命のために欠かせないものである」とした孫氏の発言は、ほとんど理解されなかったという。しかし今日、我々はそれを日常のものとして理解している。孫氏は、IoTでも同じことが、もっと大きな規模で起こるという。

「人が人と通信する以上に、モノとモノが、モノと人がつながり合うIoTの時代。そのインフラのことを考えると、世界で最も大きく、最もリッチなマーケットである米国を失うことは、10年後に大変後悔する。だから、たとえ株価が一時的に下がっても、私は晴れやかな気持ちで、心の底から正しいと思ってこの判断をするに至った」

スプリントの決算を見ると、ソフトバンクグループ傘下に入って以降、経費は下がりEBITDAは倍増。今年は上半期で2,000億円の営業利益を上げるまでに至った。その理由として孫氏は、通信ネットワークのインフラが他社に追いつくところまで伸びてきていることを挙げ、さらにここから投資を行って一気に追い越すところまでいけると見込んでいるという。ただ同時に、「3〜4年は苦しい戦いをすることになる」との見通しも示した。

●地球規模で問題解決に貢献したい

○ソフトバンク・ビジョン・ファンドは「グッドスタート」

ソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下、SVF)では、この半年間で1案件平均1,000億円の大型投資を20社ほど行った。孫氏は「この短期間でこれだけの大型投資をしたベンチャーキャピタルはこれまでなかった」と自負する。投資の事例として、ビジネスコラボレーションプラットフォームの「slack」、登録ディベロッパー90万社以上の地理情報プラットフォーム「mapbox」、インドで市場シェア60%を持つEコマース「Flipkart」などを挙げた。氏が掲げる"群戦略"に沿った「グッドスタートだと思っている」と述べた。

これに加え孫氏は、サウジアラビアで計画されている新都心計画に、ソフトバンクが積極的に関わって行くことを明らかにした。その一つとして同社は、同国内の電力供給を一手に行うサウジ電力に大株主として参画する。これまでオイルに頼った火力発電を行ってきたものを、SVFが中心となり、恵まれた太陽光と土地を生かして世界最大の太陽光発電のインフラを立ち上げる計画だという。

ソフトバンクはすでに30件ほどの太陽光発電案件を動かしている。そのノウハウを元に、サウジ国内で設備の生産も行い、1社独占の会社の経営に参画することで、世界で最も自然エネルギー使用比率の高い企業にしようという考えだ。同時に、SVFがベンチャーだけでなく、電力会社のような大きな既存企業であっても、ビジョンを持って革新を目指すところには投資を行っていく姿勢を示す形となった。

質疑応答で太陽光発電に積極的な理由を問われると、孫氏は3.11直後の国内の電力危機を挙げた。電気がないと通信ができないことを改めて認識し、原子力発電に危機感を持ったことから、一時はソフトバンクの社長を辞めてでも福島の問題を解決に行きたいと、役員会では「大げんかになる勢いだった」。その時に、本業は情報革命だが、一部自然エネルギーについての事業を行うことになり、結果として「事業としても成り立つことがわかった」という。

「地球に生きている人間として、ノウハウを得た以上は地球規模で問題解決に貢献したい。AI、IoTを使って最先端、人に優しい、自然に優しいものを、これまでよりも安価にできるように、ということで解決策が見えたと思っている。それをサウジから積極的に広げていきたい」

しかし、それを日本へ広めることについては「書き物に書かれていない」ものも含めた規制のがんじがらめで「難しい」とこぼす。だが「地球に貢献するにはどこでやっても同じ」と、できるところから押し拡げて行く意思を示した。群戦略と並び、SVFの活動する方向に孫氏の思い入れの色が一層濃くなっていることが現れている。