発達障害のある子どもに対する学校側のさらなる支援体制が求められています

さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」(発達障害者支援法より)(※1)。

特別支援学級在籍者数は増加


本記事はGARDEN Journarism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

首相官邸によると、特別支援学級在籍者数は、2004年の90851人から、2014年には18万7100人へと増加。通級による指導を受けている児童生徒数も、2004年の3万5757人から、2014年の8万3750人へと増加傾向にあるというデータがあります。いずれも、発達障害のある子どものニーズが増加しているからだとされています(※2)。

文部科学省は、全国の公立小中学校の約5万人を対象にした2012年の調査結果で、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされる、いわゆる”発達障害の可能性のある”児童生徒の割合は6.5%であると公表しました(※3)。

2004年に「発達障害者支援法」が施行され、発達障害のある子どもに対する支援のニーズも徐々に増加するなど、学校側のさらなる支援体制が求められる中、同調査で以下のようなデータも示されています。

「(“発達障害の可能性のある”推定6.5%の児童について校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断されていますか」という質問に対し、「必要と判断されている」と回答した公立の小中学校は18.4%。一方で、「授業時間以外の個別の配慮・支援を行っていますか(補習授業の実施、 宿題の工夫等)」という質問で「行っている」と回答したのが26.3%、「授業時間内に教室内で個別の配慮・支援を行っていますか(特別支援教育支援員による支援を除く)(座席位置の配慮、コミュニケーション上の配慮、習熟度別学習における配慮、個別の課題の工夫等)」という質問で「行っている」と回答したのが44.6%という数字も出ています(※3)。

調査を行った協力者会議からは、「学習面又は行動面で著しい困難を示すとされ、かつ、校内委員会において特別な教育的支援が必要とされた児童生徒の割合が、約18%にとどまっていることは、各教員が個別に工夫しつつ特別支援教育に取り組んでいる一方で、個別の配慮・支援が必要なすべての児童生徒について、各学校の校内委員会が支援の必要性の判断に関与していない可能性がある」と指摘し、今後の調査に委ねるとしています(※3)。

発達障害の子、支援者を同時に育成する新しい取り組み


「発達障害というのは、法律も施行されて短く、暗中模索で皆さん積み上げて来られている中、それでも目の前の生活やお子さんの成長は止まらない。そのような中で皆さん困ってこられたというのが現状。ニーズの高さをつねに感じています」。こう話すのは、一般社団法人「子ども・青少年育成支援協会」代表理事・上木誠吾さんです。

「子ども・青少年育成支援協会」では、臨床心理士のチームが、発達障害などの特別なニーズを持った子どもの支援に加え、彼らの理解者・支援者の育成も同時に行っています。

関連法人が運営する「あすはな先生」は、「あすに花咲くたねを育てる」を理念に、現在関西を中心に3つの教室を運営している学習塾です。対象は、発達障害、不登校・引きこもりなど、「グレーゾーン」といわれる法的な支援の網から外れてしまっている特別なニーズのある子どもたち。一人ひとりのニーズに対応できるよう家庭教師、個別学習塾、ソーシャルスペースの3つのサービスを設けています。これまで、小・中学生を中心に約560人の子どもの支援を行ってきました。


「あすはな先生」で子どもたちを教えるのは、大学、大学院等で心理学・福祉学・教育学などの領域を学ぶ学生や若手専門家。採用時の独自の認定試験制度、毎月の自主的な勉強会や参加必須の研修会など、生徒さんによりよい支援をしていくための知識・経験を得る機会を、先生たちに積極的に提供しています。


また、2016年には「発達障害サポーター’sスクール」を開講。発達障害のある子どもたちの「よき理解者、よき導き手」となる学習支援者を養成するために、「発達障害学習支援サポーター」という民間の資格を取得できる制度を整えるとともに、発達障害を基礎から学べる講座も定期的に開催しています。

臨床心理士の専門家集団だからできること

「あすはな先生」では、多角的に子どもたちを理解するため、通ってくる子どもたちにはまず、臨床心理士によるヒアリングを行っています。内容は以下の6項目。

1、子どもの全体像の把握(子どもの持つ特別なニーズ、診断の有無など)
2、学習面の把握(認知を含む)
3、生活面の把握(対人関係など)
4、医療機関、相談機関とのかかわりの把握
5、検査結果
6、生育歴(幼少期の様子が発達障害の診断基準になることもある)

あすはな先生事業責任者で、臨床心理士・精神保健福祉士の資格を持つ宮崎圭祐さんは、「ヒアリングでいちばんわかってくる側面は、子どもたちの全般的が持っている特性という部分です。特性というのは、たとえば、子どもたちの発達上の特性、障害の特性、認知の特性、そして学習面での特徴。その特性に合わせて、かかわり方を変えたり、言葉のかけ方を変えたり、指導の仕方が変わってくる」と話します。


特に、「認知」といわれる特性についての理解は、子どもたちの学習に対する理解度を大きく変えるといいます。

「認知とは、人が情報を処理する流れ、インプットからアウトプットまでのことを指しています。たとえば、あるお子さんには言葉でずっと説明していたら理解がすごく早く進んだにもかかわらず、他のお子さんに同じ説明の仕方をするとまったく理解が進まない。でも、絵や図や写真を駆使して説明するとそのお子さんは非常に理解が進むという場合もあります。特性に合わせてかかわりや指導の仕方を変えないと、子どもたちの理解度も変わってくるということです」

「あすはな先生」では、臨床心理士のチームならではのツールも使用し、子どもたちとのかかわり方を工夫しています。


たとえば、低学年の子どもたちに使用する「がんばりポイント」。「いすに座れていましたね」「静かにしていましたね」「プリントを頑張っていましたね」と、先生がその場その場でしっかりとフィードバックしてポイントをつけていくもの。ご褒美には、そのお子さんが好んで行っている、数字や書字の勉強にもなるプリントがもらえる仕組みです。ポイントがもらえなかった理由を考えていくようになることで、「静かにしよう」「プリント頑張ろう」と、どんどん自発的にもできるようになるということが非常に多いと宮崎さんは言います。

「外発的要因で勉強に向かうという動機をつけながら、ちょっとずつ『自分で頑張らないといけないな』という内発的な動機づけにつなげていくためのツールとして使っています」

子どもにとっても親にとっても大きな存在

「ちょうど息子が勉強したいというところに入り、通える塾をいっぱい調べたのですが、どこにもなくて。この子がハンディキャップがあるということを、最初は病院に認めていただくことができなかったので、探すのには本当に苦労して。そんなとき『あすはな先生』のチラシをいただいて、やはり飛びつきましたね」。こう話してくれたのは、10歳ごろから「あすはな先生」に通う18歳のけいすけ君(仮名)のお母さんです。

「あすはな先生」に通い始めて以降、けいすけ君の大きな変化を日々実感していったといいます。


「家庭教師から始め、一歩ずつ進んで、『あすはな先生』の教室に通えるようになるという、すごく大きな進歩がありました。欠点があれば、『あすはな先生』ではそこを補ってくれ、そうすると次に必ず伸びている。もっと多動でしたし、コミュニケーションも取れなかったのが、必ず約束を守るし、行動もサッとやってくれるように。自閉症特有の『こだわり』といわれるものが、息子については薄れていますね。すごく大きな変化が目に見えて現れたので、正直驚きました。『あすはな先生』は息子が自分を出せる場所でもあるので、大きな自信もついて。とても彼にとっては大きかった存在の場所だったと思います」

また、お母さん自身の心をも、「あすはな先生」は支えてくれたといいます。

「とても安心しましたね。定期的にお電話をいただいて、息子の状態を伝えて、それについてこれをプラス思考に持っていくということをアドバイスいただいて。報告レポートも毎月届いて。頼りになりました。私は叱るとき、親だから頭ごなしに感情が入れてしまう。でも『あすはな先生』では感情を出さない。いつも頭が下がります。わかっているんですけど、つい体調が悪かったら頭ごなしに。そのときにはやっぱり『あすはな先生』を思い出して。『ちゃんと相手の話を聞き出して、それから何かあれば一呼吸置いて、場所を変える』など、『あすはな先生』で教えていただいたことを頭に浮かべながら行動に移しています」

子どもの支援者・理解者を増やすために


「今の1番の課題はやっぱり人ですね。問い合わせの電話に関してはひっきりなしにほぼ毎日かかってきますので、膨らむニーズにお応えできるだけの人材の確保、質の高い支援者の確保ができていない」

上木さんは、人材の課題を解消するとともに、発達障害を持つ子どもたちの「よき理解者、よき導き手」を増やしたいと、2016年に「発達障害サポーター’sスクール」を開講。

「発達障害サポーター’sスクール」で講師を務める「一般社団法人子ども・青少年育成支援協会」の理事で臨床心理士の村中直人さんはこう話します。「発達障害自体が、『障害そのものが引き起こす困難』と、『周囲との関係性で起こる困難』があるにもかかわらず、それがごっちゃになってしまっているのが1番の問題だと思っています。まずは子どもたちの支援者と呼ばれる人たちの中に、発達障害に関する知識やノウハウが、『基本OS』のように浸透するということがすごく大事。そうすると、子どもたちが何らかの形で支援者と出会ったときに、専門的な知識やノウハウを持った人、適切な対処のやり方を知っている人と出会う確率が高くなる。それがどれだけ早いタイミングで起こるかによって、その子たちのその後に非常に大きく影響すると思っているので、草の根で広げていくというのは大事かなと思っています」


2016年に開講した際は受講者が10人に満たなかったのが、取材をさせていただいた2017年3月には50人に。延べで約3000人の方が受講されています。沖縄の離島から公立小学校の教諭の方が参加されたこともあるといいます。

「このような網羅的に基礎的なことをしっかり学べる場があるようでないということで、回を重ねるごとに人が増えています。ニーズの高さを感じるとともに、全国に等しく子どもたちはいる中で皆さん本当に困られているにもかかわらず、学びたくても学ぶ場がないという実情があるんだなとすごく感じてます」と上木さん。

利便性を高く、発達障害についての情報にアクセスしやすい環境をつくれたらと、ウェブ上での講座の配信も検討しているそうです。


「私たちの塾や、ほかのデイサービスに通っているということを隠される方がいらっしゃるのですが、それって不健全だと思うんですよね。胸を張って、自分の個性、特性を活かすために行っているんだと言えるように持っていきたい。知ってもらうことが支援の最大の入り口。理解が広がって、一人ひとりの特性やニーズをつかめるようになると、社会にとってプラスとなり、活躍できる人がより多く生まれると思っています」。上木さんの思いです。

「知ってもらうことが支援の最大の入り口」。発達障害を持つ子どもたちへの理解者、支援者が一人でも増えていきますように。

(※1)発達障害者支援法(平成十六年十二月十日法律第一六七号)文部科学省

(※2)特別支援学級は、障害のある子どものために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級〔8人を上限(公立)〕であり、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。通級による指導は、小・中学校の通常の学級に在籍する障害のある子どもが、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、週に1〜8単位時間(LD、ADHDは月1単位時間から週8単位時間)程度、障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場(通級指導教室)で受ける指導形態である。通級の対象は、言語障害、 自閉症、情緒障害、LD、ADHD、弱視、難聴、肢体不自由および身体虚弱。

「発達障害の子供への教育など特別支援教育について」首相官邸

(※3)本調査における「I.児童生徒の困難の状況」については、担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーターまたは教頭(副校長)による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や、医師による診断によるものではない。 したがって、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、発達 障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要がある。

「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児 童生徒に関する調査結果について」文部科学省初等中等教育局特別支援教育課、平成24年12月5日

「一般社団法人 子ども・青少年育成支援協会」については「GARDEN」当該記事へ

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