「トランプが北問題を煽って日本に武器を高く売り込もうとしているのに、日本は異常に歓迎している」と中国は報道し、中韓合意で韓国が日米と距離を置く中、日米韓協力を強化しようとしていることをあざ笑っている。

トランプの戦略は日本に高い武器を売り込むこと

中国の中央テレビ局CCTVはトランプ大統領の訪日に強い関心を持ち、毎日報道していた。

中国のネットを含め、トランプ訪日に関して一番大きく扱っているのは、日米安全保障問題だ。トランプが成田ではなく横田基地の空港に着いたことから始まって、「トランプが北朝鮮問題に関して過激な発言ばかりをして金正恩を刺激するものだから、金正恩は負けじと激しい反応をして北東アジア情勢を悪化させている。トランプはむしろこれを好機と見て、日本にアメリカ製の高い武器を売り込もうとしている」という論評が多い。

特にトランプが在日アメリカ大使館で日本の財界人を対象として行なったスピーチの中で、「日本周辺の安全保障状況は非常に緊迫している。まさに今こそ多く武器を買う時だ。アメリカには世界最先端の武器がある。今こそアメリカの武器の買い時だ」と言ったと説明している。

これは残念ながら事実に近く、日本の報道を見ても、トランプは「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。それがアメリカでの雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながる」と表明し、安倍首相も「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」と呼応しているようだ。

CCTVではまた、日韓両国に駐留している米軍に関して、「アメリカは同盟国の安全を保障するので、日韓両国はもっと基地費用を負担すべき」という考えをトランプは持っていると報道している。

そしてトランプが安倍政権が憲法改正や軍国主義に走っていこうとしていることに賛同しているともみなしており、訪日前にハワイに寄って「パール・ハーバーを忘れるな!」と言ったこととの矛盾をついている。「パール・ハーバーを忘れるな!」は日本軍国主義への抗議であるはずなのに、「日本に武器を売りつける」のは、その日本の軍国主義傾向を激励しているに等しいと手厳しく批判している。

貿易摩擦に関して

トランプは在日アメリカ大使館で日米の財界人を前にして、日米貿易の不均衡に触れ、アメリカは毎年700億ドルほどの対日貿易赤字を抱えていると不満を漏らしたと、中国のメディアは報道している。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)