ミャンマーで少数派イスラム教徒ロヒンギャが迫害され、60万人超が隣国バングラデシュで難民になっている問題で、国連安全保障理事会は6日、ミャンマー政府に過剰な軍事力の行使をやめるよう求めるなどした議長声明を採択した。

 ミャンマー政府は、同国西部のラカイン州などに住むロヒンギャについて宗教や言語の面からバングラデシュ移民とみなし、ミャンマー国籍を認めていない。8月25日にロヒンギャと見られる武装集団が警察施設を襲撃したのに対し、治安部隊が過酷な掃討作戦を展開。これまでに60万人余りが難民になった。

 議長声明は、武装集団の襲撃を「強く非難する」とした上で、「ミャンマー治安部隊によるものも含め、脅迫や殺害、性暴力、焼き打ちなど人権侵害の報告に重大な懸念を表明する」とした。ミャンマー政府に過剰な軍事力の行使をやめ、人権状況改善のための措置を即座に取るよう要求。国連機関などによるラカイン州内での人道支援活動を認めるようにも求めた。