自動車を購入して自分のものにするためにまず必要なのは、まとまったお金だ。しかし日本ではたいがいの場合、お金以外にあるものを持っていないと合法に自動車を手に入れることはできない。中国メディア・今日頭条は1日、日本では自動車を買う際にもう1つ必要なものがあることを紹介する記事を掲載した。

写真拡大

 自動車を購入して自分のものにするためにまず必要なのは、まとまったお金だ。しかし日本ではたいがいの場合、お金以外にあるものを持っていないと合法に自動車を手に入れることはできない。中国メディア・今日頭条は1日、日本では自動車を買う際にもう1つ必要なものがあることを紹介する記事を掲載した。

 記事が紹介したのは、大部分の地域で自動車を購入、取得する際に必要となる保管場所証明、いわゆる「車庫証明」だ。記事は「新車にしろ中古車にしろ購入する際には自宅から2キロ以内の保管場所が必要で、確保できなければ所有できない。こんな規定があるのが日本だ」としている。

 そして「日本人が自動車を買うのは簡単ではない。個人や法人が自動車を購入する際、固定の保管場所の証明が必要だ。保管場所は自分の土地でも長期賃貸の駐車場でもいいが、家や法人の所在地(使用本拠の位置)から2キロ以内でなければならない。自動車を購入し、保管場所を申請したら、標章をリアガラス角の目立つところに張り付ける必要がある。証明の偽装が発覚すれば、罰金処分を受けることになる」と説明した。

 記事は、狭い日本では特に大都市において駐車スペースの確保が難しいことを指摘するとともに、「100台分の駐車スペースがあったなら、日本人は120台停められる。なぜなら日本の自動車は小さいからだ」という笑い話があると紹介。また、駐車スペースを確保するために地上の駐車場に加えて地下駐車場、立体駐車場を至るところで見かけるほか、家庭用のリフト式駐車場さえも見受けられると伝えている。

 ちなみに、保管場所の申請は全国のすべての地域で必要という訳ではない。軽自動車については郊外地域で免除されるケースが比較的多い。登録車でも東京都なら桧原村や離島など、各都道府県にごくわずかながら「適用除外地域」が存在する。ディーラーなどで購入した場合は代わりにやってくれることがあるが、中古で購入したり他人から譲り受けたりした時には確認が必要だ。(編集担当:今関忠馬)