10月26日、タイ王国の首都バンコクで、ラーマ9世プミポン・アドゥンヤデート前国王の「火葬の儀」が行われた。在位が70年に及んだプミポン国王が崩御されたのは昨年2016年10月13日。それから黒ずくめの衣装にあふれていた約1年間の服喪期間が続いたが、その最後を締めくくるのが前国王の「国葬」であった。

 葬儀のスケジュールは10月25日から29日までの5日間。公休日となった26日の深夜から翌朝にかけて、前国王のご遺体が荼毘(だび)に付された。古代インドの宇宙観で仏教の宇宙観でもある須弥山(しゅみせん)を模し、タイの建築と工芸の粋を極めた火葬塔の建設には工期に1年、経費に日本円で約16億円をかけている。

 プミポン前国王はタイ国民から絶大な信頼を受け、敬愛の的であった。その葬儀に際しては、まさにタイ全土が涙に包まれたといっても決して言い過ぎではない。前国王は、文字通り「タイ国民統合のシンボル」であった。

 今回は、タイ王国が日本国と同様に「立憲君主制」であるという共通点に焦点を絞り、タイを理解するためのヒントを探ってみたい。異文化であるタイを理解するためには、まずは共通点を確認した上で、相違点を見ていくのが王道というべきだろう。

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「立憲君主国」としてのタイ王国

「立憲君主制」とは、憲法で君主の地位と権限を定めている政治形態のことだ。「絶対王政」の反対語である。

 世界に先駆けて立憲君主制を確立したのは18世紀の英国であり、世界中の王室のモデルになっている。立憲君主制と議員内閣制はセットになっており、立憲君主と議会との関係は、それぞれの国ごとに個性として表れる。

 日本は、アジア初の憲法である「大日本帝国憲法」によって1890年に立憲君主国になり、同時に議会が開設された。第2次世界大戦の敗戦後の1947年に施行された「日本国憲法」によって天皇の地位と権限が大幅に縮小したものの、本質において立憲君主制であることに変わりはない。いわゆる象徴天皇制は立憲君主制の1バリエーションである。

 日本とほぼ同時期に「開国」したタイ(当時はシャム)は、英仏の緩衝地帯に位置していたために植民地化を免れ、絶対王政を続けていたが、1932年の「立憲革命」によって立憲君主制となった。「革命」を推進した政軍のエリートはフランス留学組が中心であったが、共和制ではなく立憲君主制を採用した。この選択は、その後のタイの歴史を考えると、きわめて賢明なものであった。

クーデターのたびに「憲法改正」が行われる

 憲法との関係で比較すると、それぞれ異なる性格を示しているのが興味深い。立憲君主制の本家本元でありながら「成文憲法」を持たない英国、容易なことでは改正できない「硬性憲法」をもつ日本、頻繁に憲法改正を行う「軟性憲法」のタイ。

 タイで憲法改正が頻繁に行われるには理由がある。それはクーデターが多発するからだ。クーデターが成功するたびに憲法が改正されるのである。

 ただし、クーデターといっても、タイの場合は基本的に「無血クーデター」であり、日本の「二・二六事件」(1936年)のようなクーデターとは性格が大きく異なる。タイでは、政治対立が抜き差しならない状態にまでいってしまった時、クーデターという形で軍が介入して政治をリセットする機能を持っているのである。

 1932年の「立憲革命」以後、現在まで19回クーデターが発生しており、そのうち12回は成功している。クーデターが成功するたびに現行憲法が停止となり、下院が解散される。軍政当局が用意した新憲法草案が国民投票(レファレンダム)にかけられ、賛成多数であれば国王が裁可し、民政移管と同時に総選挙が実施される。この流れはパターン化されており、「2014年クーデター」後も踏襲されている。

 駐タイ大使を務めた外交評論家の岡崎久彦氏は、大使在任中に発生した「1991年クーデター」を現地で体験し、『クーデターの政治学─政治の天才の国タイ』 (中公新書、1993)という著書で、タイにおけるクーデターの機能を高く評価している。

 もちろん、現在は1991年とは時代環境も大幅に変化している。隣国のミャンマーですら「民主化」が進んでいる状況にあることを考えれば、手放しでクーデターを礼賛するつもりはない。とはいえ、タクシン政権後の政治対立状況がエスカレートしていた近年のタイの状況を肌身を通じて知っていれば、“クーデターもやむなし”という気持ちにさせられるのである(筆者は2000年代後半にタイで現地法人を立ち上げ代表を務めていた)。

 実際問題、当初は国際的な批判の多かった「2014年クーデター」であるが、当初は反発もあったものの、タイ国内では政治的安定をもたらした点は評価されるようになった。政治的安定があってこそ、経済活動もスムーズにいくからだ。

「戦前の日本」が生きている国

「勅令」「枢密院」「不敬罪」。この3つの言葉から何を連想するだろうか? 日本近代史の授業を思い出す人もいることだろう。実はこの3つの言葉は、タイの立憲君主制を理解するためのキーワードなのだ。

「勅令」とは、議会での議決を経ないで国王から直接下される形式をとった法令のこと。「枢密院」とは国王の諮問機関のことだ。「不敬罪」については、のちほど詳しく触れたい。

 いずれもかつての日本には存在していたが、いまはすべて廃止されて存在しない。英国には現在でも枢密院があるが、それでもかなり形式的なものである。だが、タイ王国は、21世紀の現在でもこの3つが現実に生きているのである。

 先にクーデターが多発するタイの政治風土について触れたが、クーデターが成功するかどうかは、ひとえに国王が承認するかどうかにかかっている。国王は枢密院に諮問した上で、最終的にクーデターを承認するかどうか判断し、承認した際には勅令を下す。これがクーデターの正当性を裏付ける根拠となる。

 民主主義の暴走を抑え、政治状況をリセットするためにクーデターが行われるわけだが、立憲君主制という存在がなかったら、これほどスムーズに無血クーデターは進行しないだろう。タイにおいては、立憲君主制は安定装置として働いているのである。

 21世紀のグローバル資本主義の時代に「戦前の日本」が生きているのがタイ王国といっていいかもしれない。

 だが、現代の日本人にとっても、「不敬罪」ほど違和感を感じるものはない。日本ではすでに歴史上の出来事であって時代錯誤としか思えないからだ。タイ社会は、日本社会と比べると、かなり「ゆるい」ところがあるのだが、王室関連だけは、その厳しさは現在の日本の比ではない。そもそも、「タイ国王は神聖にして不可侵」と憲法に定められている。憲法が何度改正されても、この条項が消えることはない。この条項から生まれてくるのが「不敬罪」である。「不敬」とは、国王やその親族に対して「ご威光」を傷つけるような言動のことをさしている。この言動に対する罪が「不敬罪」であり、その罪を犯した者は禁固刑に処せられる。

 ただし、問題は何が「不敬」に該当するのか明確に規定されていないことにある。そのため、政敵をおとしめるために「不敬罪」は乱用されているのが現状だ。攻撃する側は乱用し、攻撃された側は自己弁護に努めるしかない。

 王室に対して批判的な記事を掲載した雑誌や書籍は、タイ国内では発禁となり、国外からの持ち込みも禁止される。インターネット上のコンテンツに関しても同様だ。フェイスブックへの書き込みも対象となる。

「不敬罪」は、タイ国民だけでなく、外国人にも適用されるので要注意だ。タイ国内では、たとえ日本人同士が日本語で会話していても注意するに越したことはない。自分もそうなのだが、日本国内にいてもこのクセがなかなか抜けなくなってしまっている。

次の課題は新国王の「即位式」と「民政移管」

 プミポン前国王の在位は70年、タイ史上で最長であることはもちろん、英国のエリザベス二世女王(現在最高齢の91歳)の在位65年よりも長い。

「在位70年」という年月の持つ意味は大きい。30年を1世代とすれば、70年は2世代以上の期間になる。つまり、タイ国民の大半は、プミポン国王以外の期間を知らないのである。

 しかも、プミポン前国王はあまりにも偉大すぎた。偉大すぎる人物の後継者は辛い。王位継承もまた「世襲」の一形態であり、なにかと先代が引き合いに出され、人物比較をされてしまう宿命にある。

 世襲の難しさは、大きく分けて2つある。まず継承する本人にとっての難しさと、それを受け入れる国民にとっての難しさだ。

 継承する本人にとっては「覚悟」の問題であり、これはある程度まで幼少期からの帝王教育によってカバーされる。一方、受け入れる国民の側からみれば、それは「納得」の問題になる。この人のリーダーシップに従って自分と家族は幸せになれるのか。これはフォロワーシップの問題だ。

 タイでは「不敬罪」の関係もあって新国王に関する情報がきわめて少ない。このためどうしても真偽の不確かな情報が、ウワサという形でクチコミで広がりやすい。情報の取捨選択は慎重に行う必要がある。

 とはいえ、火葬の儀をつつがなく無事終了した現在、すでに65歳になったラーマ10世ワチラロンコン国王の即位式が待っている。来る12月1日の可能性が高いといわれている。

 現在は下院が停止中のタイであるが、「立憲革命」以来20番目となる新憲法への国王署名はすでに終わり、あとは民政移管と総選挙がいつ行われるかが焦点になっている。

 5000社を超える日本企業が現地進出しているタイは、日本経済にとってなくてはならない重要な存在だ。「平常化」への道が粛々と実行されることを期待したい。

筆者:佐藤 けんいち