物流業界でコンテナの位置や状態を可視化する技術が広まりつつある(写真はイメージ)


 物流は、「アナログ」で「クローズド」なもの──。その常識を変えるサービスが、デジタル化によってもたらされている。

 旅客輸送と異なり、物流は、荷主ごと、あるいは地域や商品、ときには貨物1つごとに、求められる取引条件が違う。そのため、業界内ではEDI(電子データ交換)の活用や貨物トラッキングシステムの構築など、取引の情報化(デジタル化)の取り組みが早期から行われてきたが、物流に関するデジタルデータの標準化や共有は、高いハードルであり続けてきた。重要な情報は特定の取引関係(荷主と、物流業務を受託する特定の物流業者間)の中にクローズドにされてきたのである。

 また、個別の取引ごとに作業指示が異なるため、指示データに基づいて機械化・自動化できる範囲も限定されていた。荷姿が定型的な貨物は自動ラックや無人搬送機器による自動化が進められてきたが、標準化しきれない手順の対応や、複雑なデータの管理、通関や運送業者の手配など、ヒトの手に依らなければ完結できないプロセスが大量に残っていたためである。

 機械制御などの技術発展とデジタル化によって、こうした物流のサービスの提供主体・提供方法・ツールが大きく変わり始めている。

 前回は第4次産業革命がもたらす「4つのニーズの変化」を紹介した。今回はそれらのニーズに対応した具体的な動きを、「自動化・機械化」と「オープン化」を軸として見て行くこととする。

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【1】革新的な技術・サービスの登場

(1) データをどう活用するのか

 データを活用した物流の効率化自体は、以前より行われてきた取り組みである。しかし、これまでデータ化されていなかった情報の蓄積が可能になったこと、蓄積量や分析可能な処理量が飛躍的に向上したことで、データを活用し、物流を効率化するために必要な戦略が変化している。

 貨物・輸送資産(トラック、飛行機、船、コンテナなど)・設備の位置、温度、状態などをデータ化し可視化する技術としては、センサーやRFIDが価格低下に伴って急速に普及している。これにより、貨物・輸送資産・設備の位置、個数、状態といったモノの情報を、デジタルデータとしてリアルタイムに捕捉することができるため、入庫・出庫などの指示を自動化する、配車やルートの最適化を行う、貨物や設備の誤配置を減らす、トラブル対応を迅速化し生鮮品の補償費用を削減するといった、利益に直結する対応が可能になる。

 また、コンテナやトラック、倉庫の稼働状況のデータをオープン化し、必要なときに必要なだけの物流サービスを提供する、 "Logistics-as-a-Service" と呼ばれるコンセプトが具現化されつつある。例えば、米国で荷主と倉庫の空きスペースのオンラインマッチングを行っているFlexeや、ロボットを活用し、複数の荷主が相乗りできるフルフィルメントサービスを提供しているQuiet Logisticsのような、荷量の変動に応じて最小限の限界費用で物流サービスを提供できる企業が当てはまる。

 条件の複雑さゆえにブラックボックス化していた物流のプライシング(価格付け)についても、FreightosやXenetaのような国際輸送の価格データベースを持った比較サービスが登場している。旅客輸送におけるAmadeus(GDS:グローバルディストリビューションシステムと呼ばれる、旅行会社向けの航空運賃・空席管理システムの1つ)のような、料金と輸送キャパシティのデータを管理する全世界的な巨大プラットフォームが登場した場合、物流企業にとっても自社のそれらのデータをクローズドにしておくより、オープンなプラットフォームに載せた方が効率的になるケースも考えられる。

 こうしたデータの活用は、新興企業だけに留まらない。例えば米物流企業大手のUPSは、日々収集する配送データをもとに、ルートの最適化システムを開発し、燃費向上や配送効率の改善を達成している。世界最大のコンテナキャリアであるMaerskは、コンテナにGPSや、温度や電源の接続状況をモニタリングするセンサーを設置して、毎年数億ドルかかっている保証費用の削減に取り組んでいる。

(2)物流はどこまで自動化が進むのか

 庫内作業、事務作業、計画立案、輸送といった物流業務の自動化が進みつつある。機械化と自動化は、経験やノウハウによる作業品質の差を縮小させる。物流の効率性は、ヒトの経験やノウハウよりも、設備投資とIT投資による技術的な優位性に左右される傾向が強まるだろう。

 前述した業務の中でも、関連する情報のデジタルデータ化がどの程度進んでいるかによって、自動化の進展は異なる。まず、荷降ろし、ピッキング、棚卸、搬送といった庫内作業の自動化は、今後5年から10年の間に幅広い業界で普及していく。制御技術の進歩に加えて、倉庫という閉鎖された空間が対象であり、業務指示の元となる受発注情報も比較的デジタル化が進んでいるためだ。ヒトの作業が完全に置き換えられるかについては議論が別れているが、効率化のためにどのようにロボットとヒトを組み合わせていくか、という視点は物流の常識になる。

 次に、事務作業の領域でも、ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation:RPA)による自動化が広がっている。RPAとは、ヒトがPC上で行っているデジタルデータの取扱いを、ヒトと同じ手順、同じ形で繰り返し再現させることができるソフトウエアを指す。すでに実務に適用されている金融業界に続き、物流企業でも貿易業務などの事務処理を中心に、実証研究が進みつつある。また、第1回(「デジタル化の激流の中、大変身を迫られる物流企業」)で紹介した輸送手配のプラットフォームは、取引データを蓄積することで、「手配」や「管理」の自動化を進めていくことが予想される。

 物流の基本的な構成要素の1つである「輸送」については、公道や海、空といった広い空間がフィールドであり、予測困難な事態(例えば、人や動物の飛び出しや事故など)が多いことから、相対的には自動化が遅れている領域である。しかし、トラック輸送については自動運転の実用化が近づいており、楽観的なシナリオでは、2020年代の後半にはレベル4以上の自動運転(限定領域内ではシステムが全ての運転タスクを負い、ドライバーは基本的に関与が必要ない状態)が普及すると見られている。

 トラック輸送に自動運転車が浸透するにつれ、大型免許を持つドライバーをいかに集め、労務管理・安全管理するか、というこれまでの運送業者のノウハウは、徐々に重要性を失っていくだろう。

(3)スクイーズされる中間事業者

 データの蓄積とオープン化によって、これまで荷主と運送業者間の仲介を価値としていた中間業者は、存在をスクイーズ(圧縮)されていくだろう。旅客輸送におけるUberのように、顧客(物流の場合は荷主)とドライバーが直接やり取りするような状況が物流でも主流になる可能性は低いが、価格がより容易に比較されるようになれば、利幅は圧縮される。また、これまで元請け運送業者として担っていた機能の一部が、荷主や特定サービスのプロバイダによって代替されることもありうるだろう。

 大手企業はすでに対策に乗り出している。DB Schenker、DHL、UPS、Maersk、Amazonなど各業界の最大手がこぞってトラック輸送のマーケットプレイスを開発し、オンラインでの輸送手配サービスを可能にしている。トラック輸送の手配がマーケットプレイス上で行えるようになった場合、自社が保有しているトラックかどうかに関係なく、タイミング良くキャパシティが空いているトラックを利用する方が効率的になる。自社トラックの稼働率は下がるが、物流全体としての効率性は高まるのである。つまり、自社の輸送資産の稼働率を短期的に低下させるリスクを負ってでも、物流のオープン化に対応し、物流をコントロールする立場を保とうとしているのだ。

物流における革新的技術・サービスの事例
(出所)各企業の公式ウェブサイト、LogiMAT2017の展示情報、およびThe Wall Street Journal等の公開情報よりNRI作成


【2】新たな物流サービスをどう活用していくべきなのか

(1)新たなサービスがもたらす機会

 物流のあり方が変わることで、物流の提供主体や、競争相手も変化する。

 フォワーダーは直販化を進める船会社や航空会社、オンラインのマーケットプレイスと荷主を奪い合うケースが増えていく。世界経済フォーラムによる予測では、今後新たに増加する国際貿易の内、件数ベースで約20%はオンラインマーケットプレイスが獲得するとされている。

 また、荷役作業のロボット化が進むに従い、3PLやフルフィルメントサービスは、サービス領域に進出するロボットメーカー、あるいは近代的な物流施設を提供する物流不動産事業者と戦うことになるだろう。自動運転の実用化が進めば、自動車メーカーやリース会社が物流サービスを提供する可能性も考えられる。

 一方で、ソリューションサプライヤーにとっては新たな市場を開拓する機会と言える。荷主企業にとっては、自社の物流のあり方を再考する絶好のタイミングだろう。物流が大きく変わる中で、過去のやり方を継続することが最適なのか、戦略の再検討が求められている。

(2)何を維持・改善し、何を革新するか

「適切なモノを、適切なタイミングで、適切な量、適切な場所に届ける」という物流の本質は変わらない。一方で、繰り返しになるが、第4次産業革命は、既存の物流サービスを急速にコモディティ化し、既存の資産や装置を侵食する威力を持ち合わせている。過去の遺産が活用できるうちに、着実に変革を進めなければならない理由がそこにある。

 SPA(製造小売業)から情報製造小売業への変革を掲げるユニクロの柳井正氏は、以下のように述べている。

「技術の進歩によって、業種による差が急速になくなっています。『製造業』や『流通業』といった従来型の産業分類は、もうすぐなくなるでしょう。服を作っている企業なのか、システムを作っている企業なのか、ということはすべて関係なくて、唯一、顧客のニーズに自分たちの得意技で応えられる企業だけが生き残っていくと思います」

 物流企業にも全く同じ論理が当てはまると考えており、第4次産業革命がもたらす影響が「This time is different(今度ばかりは違う)」と筆者が思う大きな所以である。

(執筆)
野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部
運輸・物流・交通インフラグループ 副主任コンサルタント
酒嶋 亮太

(監修)
同 運輸・物流・交通インフラグループ グループマネージャ
若菜 高博

筆者:酒嶋 亮太