「まだまだ外国人は日本株を買ってくる」と筆者は読む。ある「確信」があるからだ(写真:木村優光/ PIXTA)

前回のコラムでは、次の日経平均株価の目標は1996年6月26日の2万2666円だとした。この株価は立ち直りかけた平成バブル崩壊後の日本経済が1997年の消費税増税で致命傷を受け、真性デフレに陥った直前の高値である。この高値を取るということは、20年前の大失策を20年かけて取り戻すことを意味するとした。

そして、そのためには、劣化している銀行株の立ち直りが必要と書いた。しかし、銀行株など関係なく(もちろん銀行株も買われ始めたが)、好業績株だけで今にも終値で2万2666円を取りそうだ。実際、11月6日は終値ではないものの、日中はあと約22円まで迫る場面があった。

今は、金融相場と業績相場が「並走中」

このような好業績銘柄だけで高値を取る形を、相場循環論では「業績・景気回復相場」と呼ぶ。では今までの「金融・流動性相場」は終わったのかと言うと、出口論は時期尚早と一喝した黒田東彦・日銀総裁の発言で、答えは「ノー」だ。

つまり今の黒田異次元緩和継続の中で2万2666円を抜くということは、金融・流動性相場と業績・景気回復相場が同時に存在することを意味する。

株式市場の長い歴史の中では、金融・流動性相場から業績・景気回復相場に移行するときに、バトンがうまく渡らず、「クレバス」のような深い割れ目に落ちる波乱が何度も起きた。しかし、今回ほど明確に金融・流動性相場と業績・景気回復相場が重なり合った例は、筆者の記憶にはない。予想外の大相場が始まっているのだ。

しかも、相場循環図では、日本市場の位置づけは山の登山でいえば、だいたい6合目に当たると見ていいのではないか。一方、ECB(欧州中央銀行)理事会のテーパリング決定を理由に欧州市場は7合目。FRB(米連邦準備理事会)の資産縮小がすでに始まり、12月の再利上げが取りざたされる米国市場は、9合目と定義してもよさそうだ。

外国人の日本株買いの大義は「政局と業績の安定」

株価上昇が止まらないのは、一言でいえば外国人投資家の買いが止まらないからだが、外国人投資家の日本株買いの「大義」は、日本における「政局と業績の安定」だ。

その進捗度には異論があるものの、政府・日銀のぶれない姿勢に安心感を持っている外国人投資家が意外に多い。また、米国との関係が良好なことも好感されている。北朝鮮との緊迫感を忘れさせるような、日本での安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の親密さを表すゴルフが話題だ。

日米首脳の親密な関係は「小泉純一郎首相―ジョージ・W・ブッシュ」のときもあった。だが、なんと言ってもおそろいのチャンチャンコを着て、日の出山荘の囲炉裏を囲んだ「中曽根康弘首相―ロナルド・レーガン大統領」両首脳の姿が目に浮かぶ。中曽根内閣は1982年11月27日から1987年11月6日の竹下登内閣スタートまでの長期安定政権だった。最終盤の同年10月19日のブラックマンデーのおまけ付きだが、平成バブルの基礎となった日本が輝いていたときの内閣だった。この間、日経平均も8000円から2万6646円(1987年10月14日)まで上がった。まさに安定政権は、株価の肥やしだ。

日本企業の業績も当面は安泰だ。FRB、ECBのテーパリングだけでなく、イングランド銀行、カナダ中央銀行も利上げに動くように、世界の金融政策は今大きく変わろうとしている。しかし、日本だけが緩和を続け、円安も継続の方向だ。この円安をバックに日本企業の業績も安定する。外国人投資家が日本株を買う理由はここにある。

さて、目先の日経平均は史上初の16連騰を含む「ジリ高」を続けていたが、ついに11月1日の日経平均408円高で「大踏み上げ」となった。しかし、個人投資家の資金は10兆円を超す膨大な額が証券会社にそのまま残り、信用取引の売り残高は1兆円台で維持され、ファンド系の空売り比率は40%前後と高水準だ。

「大踏み上げ」となったが、売り方はまだセッセと売っている。第2、第3の踏み上げを暗示する動きだ。今週は高値を取った後ひとまずの休息を予想する。今週の日経平均予想レンジはやや幅広だが、2万2200円―2万3000円とする。