CDPのポール・ディッキンソン・エグゼクティブチェアマン。日本企業の取り組みには一定の評価を与えている(撮影:今井康一)

短期的な収益の追求ではなく、環境や社会、ガバナンスに対する企業の取り組みを評価基準に据えた「ESG投資」が世界的な規模で拡大している。
ESG投資の基礎となる「国連責任投資原則」(PRI、Principles for Responsible Investment)は、国際連合のコフィー・アナン事務総長(当時)によって2006年に提唱された。現在では、1700を超える年金基金や資産運用会社などがPRIに賛同署名し、投資決定にESGを組み込むことを公約している。日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年に署名して以来、ESG投資に対する関心が急速に高まっている。
ESG投資では、地球温暖化対策など環境にかかわる情報の開示が欠かせない。そこで大きな役割を果たしているのが、英国のNGO(非政府組織)であるCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)だ。CDPは、世界規模で事業を展開する企業に、環境関連の情報開示を要請。現在、2000社を上回る大手企業がCDPが作成した調査票に基づいて環境関連の情報を開示している。CDPでは、経営陣による取り組みへの関与や目標設定の合理性などの内容を精査したうえで、AからD-(マイナス)までの8段階にスコアリングし、その結果を公表している。
CDPの気候変動分野における取り組みには、運用資産総額で約100兆ドル、800を上回る機関投資家が賛同署名している。CDPから高評価を得ることが、機関投資家によるESG投資の対象銘柄に組み入れられることにつながる。そのため、企業の経営者の関心が年々高まっている。
このたび東洋経済では、10月下旬に来日したCDPの創設メンバーの1人であるポール・ディッキンソン・エグゼクティブチェアマンに単独インタビューし、CDPの取り組みの成果や日本企業の情報開示の現状、課題について聞いた。

CDPへの開示、大手企業の取り組みは前進

――世界の大手企業による気候変動、水利用などに関する情報開示はどの程度進んでいるか。

二酸化炭素の排出抑制など脱炭素化への取り組みという観点では、あらゆる場面で非常に大きな進歩が見られている。CDPに情報を開示した企業を見てみると、現在、約9割の企業が温室効果ガスについて何らかの削減目標を掲げている。そのうち約20%の企業は2030年時点での具体的な削減目標を設定している。

2015年に合意されたパリ協定では、2050年までに全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることが決まった。そのために必要な企業による温室効果ガス削減努力も、この1年で大きく進捗した。2016年時点では、必要な温室効果ガス削減の目標に対してのカバー率が25%だったが、2017年には31%に高まった。

――CDPのスコアで最上位のAリストに選定されることを多くの企業が目標としている。

2017年の調査で、気候変動分野では全世界で112社がAリストに選定された。Aリストは前年の193社から減少した。これは、Aリスト選定の条件とされる点数のハードルを引き上げたためだ。前年と同じレベルの開示努力ではAランクを維持するのは難しいことを意味している。オリンピック競技のように、これまでと同じ努力では金メダルを取ることはできない。

――日本企業の情報開示のレベルについて、どのように評価しているか。


日本企業の開示は非常に進んでいる。2017年に気候変動分野でAリストに選定された日本企業は13社(全世界で112社)、水分野では12社(全世界では73社)あり、地球環境保護に対しての日本企業の思慮の深さに敬意を抱いている。ただ、日本の産業界は困難な問題に直面している。脱炭素化を進めるうえで、使用する電力の炭素集約度が高い(消費電力当たりの温室効果ガスの排出量が多い)という問題がある。

――日本の電力会社は再生可能エネルギー拡大への取り組みが遅れているうえ、産業界の間では、炭素税の本格導入などカーボンプライシングへの反対論が根強い。

日本の産業界は、目先の痛みを回避することに目が向きがちで、長期的なリスクを見据えて対処することに消極的に見える。日本が低炭素技術を用いてイノベーションを起こすことに向かわなければ、長期的には大きな困難に直面する。

このたび発表された2017年の年次報告によれば、温室効果ガス排出について前年よりも増えたと回答した日本企業が、減ったと回答した日本企業よりも多くなっている。日本では発電電力量に占める石炭火力発電の比率が高いため、製品の生産量が増加すると二酸化炭素の排出量が増加してしまう。化石燃料を基にした電力を使用するかぎり、この問題から抜け出すことは難しい。再生可能エネルギーが普及しているとも言いがたい。

グローバル企業のほうが視野が広い

――現在のように電力分野で二酸化炭素排出量の高水準の状況が続くと、企業によるスコア向上の妨げにならないか。

当然、妨げになる。海外では企業が温室効果ガスの排出係数の小さい電力を選んで購入することができる。それがスコア改善につながる。しかし日本ではそれが極めて難しい。将来を見渡した場合、消費者は炭素集約度の高い製品を買わなくなる可能性が高い。そうなると、温室効果ガス削減の取り組みで遅れた企業は競争で負けてしまいかねない。

そうした状況を打開するために、政策の見直しを政府に働きかけるべきだ。米国を見ても明らかなように、グローバルに展開する企業のほうが、パリ協定の脱退を表明した政府よりも視野が広い。

安全保障上の脅威でもある気候変動に対して、企業にはリーダーシップを発揮して取り組む内在的な力がある。私はそのことを信じている。

――温室効果ガス削減の取り組みを後押しするために、情報開示要請のほかにどのような取り組みをしてきたか。

SBT(Science Based Targets、科学的根拠に基づく削減目標)認定の取り組みがある。CDPは国連グローバル・コンパクトなどとともにSBTイニシアティブの設立や事務局の運営にかかわっており、科学的に「2℃目標」と整合的な取り組みをSBTとして認定している。SBTに認定されると、CDPのスコアリングも加点される仕組みだ。

SBT認定を取得した企業は年々増えており、すでに300を超す企業が認定取得または2年以内での認定取得目標を掲げている。日本企業でも、第一三共や電通、富士通、川崎汽船など12社がSBT認定を取得。目標を掲げている企業を含めると39社に上っている。

2℃目標と整合的な科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標を設定し、それを達成しようと努力することは、企業活動にとって必要な最低限の要件だと思う。現在ではまだ道徳的に求められているレベルかもしれないが、遠くない将来、法的に義務づけられる可能性もある。その意味でもSBT認定取得が必須の方向になってほしい。

2018年から質問内容を大幅改訂


ポール・ディッキンソン(Paul Dickinson)/2000年に英国のNGOであるCarbon Disclosure Project(現CDP)を創設。現在、エグゼクティブ・チェアマンを務める。持続可能な製品マーケティングの概念を提唱した「Beautiful Corporation」などの著作を持つ

――再生可能エネルギーの利用促進にどのように取り組んでいるか。

CDPは、企業活動に必要な電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目的とした「RE100」の活動にもかかわっている。この活動には現在、100社強がコミットしている。日本企業ではリコーと積水ハウスの2社が名前を連ねている。CDPのスコアリングでは、RE100のコミットを求めているわけではないが、再生可能エネルギーの利用目標を設定しているか否かでスコアに差が設けられている。

――最近の新たな取り組みとして、7月には気候変動が投資ファンドに与える影響についての評価も始めている。

EU(欧州連合)の基金によってパートナーに選ばれた。これにより、欧州にある約3000のファンドや投資信託について、気候変動に関して評価することになった。日本や米国でも資金を得ることができればやってみたい。

――G20(主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議)の金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)は今年6月末に最終報告を公表した。これに基づき、欧州では、気候関連などESG情報の開示促進を含む総合的な政策ロードマップを年末までにまとめる動きがあるという。

TCFDの最終報告を踏まえて、CDPでも2018年から質問事項を大幅に見直す。つまり、将来を見据えての気候変動によるリスクや対処計画についても説明を求めていく。