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米半導体大手のBroadcomは11月6日 (現地時間)、同業の米Qualcommに対して買収提案を行ったと発表した。250億ドルの負債引き受けを含む買収総額は1300億ドル。実現すれば、2015年のDellによるEMC買収 (総額670億ドル)を大きく上回る。テクノロジー企業で最大の買収案件になり、IntelとSamsungに続く世界第3位の半導体チップメーカーにBroadcomを押し上げる。

Broadcomの提案は、Qualcomm株1株あたり70ドルを、現金60ドルと10ドル相当のBoradcom株で支払う。1株70ドルは11月2日のQualcomm株の終わり値に28%を上乗せした水準である。ただし、昨年の年末にQualcomm株は70ドル近くを推移していた。技術ライセンスを巡るAppleや製造委託先との対立が深まり、その影響で今年1月に55ドル前後に下落。技術ライセンス部門の売上減から2017年7〜9月期は純利益が前年同期比89%減と、Appleとの係争が業績や株価に色濃く現れている。そうした落ち込みを狙った買収提案とも指摘されており、Bloombergなど米メディアの多くはQualcommが株主に提案を拒否するよう働きかける可能性が高いと伝えている。

一方で、BroadcomとQualcommの合併による相乗効果も指摘されている。BroadcomはWi-Fiやブロードバンド通信向けの半導体の大手で、コンシューマ向けからデータセンター向けまで幅広い顧客を抱える。Qualcommはモバイルテクノロジー企業であり、3G携帯電話の通信技術やモバイルデバイス向けチップセット「Snapdragon」シリーズなどで知られている。合併が実現すれば。スマートフォンを中心としたモバイルデバイス市場において、より包括的なソリューションを提案できる。AppleはBroadcomの最大規模の顧客であり、合併の影響が泥沼化するQualcommとAppleの対立に何らかの変化をもたらしそうだ。また、QualcommはデータセンターやWindows PC市場に参入したり、車載半導体のNXP Semiconductorsを買収するなど、スマートフォンだけに依存しない事業構造を築こうとしており、そうした新事業開拓へのシナジー効果も期待できる。