統一部の趙明均長官=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は6日、来年度(1〜12月)の同部予算案と南北協力基金の運用計画案に関連し、「来年も統一部は朝鮮半島の平和と共同繁栄、また南北関係発展のために一貫して努力する」と述べた上で「平昌冬季五輪とパラリンピックが朝鮮半島の平和を強固にする契機になるよう努める」と表明した。国会委員会での予算案の説明で述べた。韓国政府は同大会に北朝鮮が参加することで「平和の五輪」にし、南北関係改善の足がかりにすることを模索している。

 趙長官はまた「南北間の連絡ルートを復活させることで朝鮮半島の緊張緩和、(南北)離散家族を含む人道的な問題の解決など、急を要する問題から解決していくよう努める」とし、「民間および地方自治体レベルでさまざまな分野の南北交流が活性化するよう積極的に支援する」との意向を示した。

 同部の2018年度予算案は一般予算と南北協力基金を合わせて2兆493億ウォン(約2100億円)と明らかにした。一般予算は前年比1175億ウォン(25.3%)減となる3473億ウォンで、南北協力基金は前年比2688億ウォン(13.7%)減の1兆7020億ウォン。このうち南北交流協力に使える事業費は1兆462億ウォンという。

 趙長官は「今後の南北関係の状況変化に備え、南北交流協力の基盤を安定的に構築することができるよう、事業費を1兆ウォン台に回復させた」と説明した。