中国は国産空母の建造を進めており、一部報道によればすでに3隻目の空母建造が進められているという。日本では「自衛力は自衛のための必要最小限度」と解釈されており、空母は専守防衛の原則に一致しない存在と考えられているため、日本は空母を保有していない。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国は国産空母の建造を進めており、一部報道によればすでに3隻目の空母建造が進められているという。日本では「自衛力は自衛のための必要最小限度」と解釈されており、空母は専守防衛の原則に一致しない存在と考えられているため、日本は空母を保有していない。

 だが、中国メディアの捜狐はこのほど、日本には世界最先端の造船技術があると伝え、空母だってその気になればすぐに建造することができるはずだと主張する記事を掲載した。

 記事は、四方を海に囲まれた日本は明治維新以降、海上戦力の強化を積極的に行ってきたと主張し、第二次世界大戦までは軍艦の建造においても世界有数の実力を保持していたと主張した。さらに、日本の民間における造船業界は今なお世界最高峰の技術力を持つとし、民間であっても高い技術力を持つことは軍艦の建造において有利に働くと主張した。

 また、日本は専守防衛の原則があるため空母は保有していないものの、いずも型護衛艦のようなヘリコプター搭載護衛艦は「準空母」と呼ぶべき存在だと主張。しかも、日本はいずも型護衛艦を短期間で建造することができると伝え、すでに技術的な蓄積を持つ日本は、空母についてもその気になれば建造することは可能なはずだと主張した。

 一方で記事は、イージスシステムに代表される艦載武器システムは米国に依存しており、戦闘機の開発についても遅れを取っていることから日本独自の艦載武器システムならびに日本独自の空母を建造することは難しいと主張。だが、米国は日本の軍事的制限を徐々に緩和していると主張し、中国は日本の動向から目を離すことは絶対にできないと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)