会見する白報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は6日の定例会見で、政府が同日発表した北朝鮮への独自制裁が象徴的なものにとどまったとの指摘が出ていることについて「(独自制裁は)北の大量破壊兵器(WMD)開発と主な外貨収入源の遮断に寄与するとみられる」と述べた。

 政府はこの日、独自制裁の対象に北朝鮮の18個人を新たに加えた。18人は全員が銀行の関係者で中国やロシア、リビアで活動しながら北朝鮮のWMD開発資金の調達に関与した人物だ。米財務省が9月に追加した制裁対象にも含まれている。ただ、韓国は既に北朝鮮との貿易を禁止しているため、実質的な効果は薄いとみられる。

 白報道官は独自制裁について「北との取引の危険性について国際社会に注意を喚起することで、北との問題ある取引を回避するよう誘導し、取引自体に慎重を期すよう促す効果が予想される」と述べた。