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IDC Japanは6日、国内におけるIoTセキュリティ製品市場の2017年〜2021年予測を発表した。同社によると、2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は、前年比27.5%増の518億円となった。2016年〜2021年の年間平均成長率は19.3%で、2021年の市場規模は1,250億円と予測している。

同社は、インターネットにつながるIoT機器のセキュリティ製品を、ハードウェアとソフトウェアの2つの製品セグメントに分類し、市場規模の算出と市場予測を行った。ハードウェア製品には、物理的なセキュリティアプライアンス製品やセンサー、組み込み型のセキュリティハードウェアモジュールなどが含まれる。ソフトウェア製品には、ネットワーク向けのセキュリティ対策製品や、既存のセキュリティソフトウェアなどが含まれる。

国内IoTセキュリティ製品におけるハードウェア市場は、2016年の市場規模が144億円となった。2016年〜2021年の年間平均成長率は15.1%で、2021年の市場規模は、2016年の2倍となる291億円に拡大するという。

また、ソフトウェア市場は、2016年の市場規模が374億円となった。2016年〜2021年の年間平均成長率は20.7%で、2021年には2016年の2.6倍に上る960億円に拡大するという。

現状では、製造工場内ネットワークや遠隔制御用ネットワークなどに対するセキュリティ製品の導入が進んでおり、今後も組み込み型セキュリティモジュールやセンサーといった、ハードウェア製品が拡大。個人向けでは、2019年から2021年にかけ、宅内スマート家電やパーソナルロボットなど向けの制御アプリの需要増が見込まれ、ソフトウェアへの支出が加速するとされる。

このほか、2017年5月に世界的規模で広がったランサムウェア「WannaCry」が、個人向けPCだけでなく、医療機器や自動車工場といった産業システムにも感染したことから、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策も進むと同社はみている。