ジュネーブ国連事務局および国際機構駐在朝鮮常設代表部は2日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を糾弾する公報文を発表した。朝鮮中央通信が5日、伝えた。

北朝鮮は、最近立ち上げたと見られる「朝鮮制裁被害調査委員会」なる団体の談話でも、経済制裁によって被害を受けていると訴えている。

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公報文は、「今、わが共和国に対する米国主導の野蛮な制裁・圧迫騒動は人民の人権享受を各方面から妨げて脅かしており、現代版人権蹂躙、大量虐殺行為として世界の注目を受け、糾弾されている」と指摘した。

つづけて、「特定国家の利害関係と強権行為によって不法につくり上げられた対朝鮮『制裁決議』は、その法律的基礎と採択動機、内容において普遍の国際法的原則に反する不法文書、前例のない反人権文書である」と非難した。

また、「米国のしつこい圧力によって一部の定見のない国は、対朝鮮『制裁決議』履行の名目でわが国に患者と母および子どもの健康のための医療設備と医薬品が納入できないように遮断しており、学生用教具と備品の生産と、はては幼児用栄養食品の生産部門にまで難関をきたしている」と述べた。

さらに、「無差別に強行されている制裁は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、児童の権利に関する条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約をはじめとする国際人権条約の原則と人道的理念を踏みにじる極悪な人権蹂躙行為である」と強調した。

その上で、「国連人権高等弁務官事務所と人権機関が真に国際的な人権保護増進努力に関心があるなら、ありもしないわれわれの『人権問題』を持ち出すのではなく、主権国家の体制転覆を狙った米国主導の反人倫的な制裁・圧迫行為、野蛮な人権蹂躙行為を懲罰し、ピリオドを打つことに乗り出すべきであろう」と主張した。