妊娠がわかってから妊婦健診を受けますが、厚生労働省では原則14回までの無料化を打ち出しています。とはいえ、自治体で無料回数は異なっています。

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妊婦健診費無料化で7万〜14万円が浮く!?

妊娠がわかってから妊婦健診を受けますが、厚生労働省では原則14回までの無料化を打ち出しています。とはいえ、自治体で無料回数は異なっています。妊娠は病気ではないことから、健診費用も本来、全額自己負担です。

妊娠がわかってから、出産までの間に妊婦が受ける健診は、妊娠初期〜23週までは4週間に1回、24週〜35週までは2週間に1回、36週〜分娩までは1週間に1回程度とされています。健診は保険が適用にならないため、通常の内容でも1回5000〜1万円程度かかり、妊婦にとってはけっこうな負担となっています。

この費用がバカにならないことから、健診を受けずに主治医も産院も決まらないまま出産期を迎える妊婦がいて、一時期、問題になりました。経過も持病もわからない妊婦を受け入れることはリスクとなるため、病院側でも受け入れたくても受け入れられないのです。

少子化対策の一環として、2009年4月、国は原則14回まで無料を打ち出しました。14回の無料化をトータルで考えると、7万〜14万円程度の費用が浮くことになります。

自治体で対応が異なる理由

しかし、全国的に健診費用が14回まで無料化されたわけではなく、実は自治体によって異なります。国は、健診費用14回無料化を実現するため、実際には半分程度に当たる地方交付税を市区町村に配分しています。残りは自治体側で負担して、14回無料化を行う、というものです。

住んでいる自治体ではどうなっているのか、市区町村などで確認してみましょう。サイトなどにも掲載されているはずです。

受診の際、妊婦健診受診票を提出する

母子手帳を受け取ると、「妊婦健康診査受診票」が無料となる回数分、同封されています。この受診票を病院の窓口で提出して健診を受けると、無料で受診できる仕組みになっています。

超音波検査など、特別な検査は通常は無料健診の対象にはなりません。しかし、自治体によっては、超音波検査も1回までは無料で受けられるといったところもあります。
(文:豊田 眞弓)